【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立

　日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。

　同機構は、財政投融資や民間金融機関の出資を資本金とする官民ファンド。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、意欲的な脱炭素関連事業に対してリスクマネーを供給。民間投資を呼び込む。活動期間は2050年までの長期を想定。

　具体的には、同機構は、出資、メザニン、債務保証等の実施。ソーシングからファイナンス、モニタリング、エグジットまでをカバーする。同機構は、企業や特別目的会社（SPC）に原則50%以下の出資を行い、同時に民間金融機関から融資、事業会社から出資を呼び込む。ファイナンス先は、法律で「温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。）又は当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」と規定。「削減等」には、森林保全等による吸収源対策等の吸収施策も含まれる。

　同機構の社長には、元日本政策投資銀行シンジケーショングループ長で、2015年からは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構常務理事を務めている田吉禎彦氏が就く。組織としてもグリーンファイナンス推進機構を移行する形で、同機構が設立された。

　環境省は、地球温暖化対策推進法の改正に際し、200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現し、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指すと発表していた。

（出所）環境省

【参照ページ】株式会社脱炭素化支援機構設立に向けた発起人会開催について
【参照ページ】株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について

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