トップニュース 【国際】ビル・ゲイツら世界の資産家33名、10億ドルの再エネ分野ファンドを共同設立 マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら世界の資産家33名は12月12日、再生可能エネルギー分野の推進や技術開発に投資する10億米ドル（約1,200億円）規模のファンド「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」を共同で設立したことを発...
トップニュース 【アメリカ】ラスベガス市政府、市消費電力の100%再生可能エネルギー調達を達成 米国ネバダ州ラスベガス市は12月12日、市政府の消費電力を100%再生可能エネルギーで調達することを達成したと発表した。大規模太陽光発電所「ボールダー・ソーラー１」の運転が同日に開始し、その結果ラスベガス市政府が所有・運営...
トップニュース 【アメリカ】EPA、水圧破砕が飲料水資源に与える影響をまとめた包括的報告書を発表 米環境保護庁（EPA）は12月13日、シェールガス、シェールオイル、地熱発電などで活用される水圧破砕が国内の飲料水資源に与える影響についての調査をまとめ発表した。報告書では、特定の条件や環境下で水圧破砕が飲料水資源に深刻な...
トップニュース 【アメリカ】農務省、ゼネラルミルズ、 ゼルシーズ、蜜蜂など送粉者保護でパートナーシップ 米農務省（USDA）、穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、環境NGOのゼルシーズ・ソサエティ（Xerces Society）は11月30日、北米の農地で送扮するハチなどの動物（送粉者）の棲家を保全、保護していくためのパートナーシップを締結したと...
トップニュース 【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。政府発表 世界最大の熱帯雨林地帯を抱えるブラジルが、再び森林破壊の危機に瀕している。ブラジル政府は11月29日、衛星画像を用いた調査の結果、2016年のブラジル国内のアマゾン地域の森林面積が昨年より29%も減少していたことを発表した。こ...
トップニュース 【国際】世界の賃金上昇率は大きく低迷、賃金格差は拡大。ILO世界賃金報告2016-17版調査 国際労働機関（ILO）は12月15日、2年毎に発表している「世界賃金報告」の2016-17年版を公表した。同報告書の発行は5回目。今回の報告からは、世界全体の賃金上昇率が著しく失速してきていることや、賃金格差の拡大動向では国ごとに...
トップニュース 【中央アフリカ】内戦関与の同国産「紛争ダイヤモンド」、カメルーン経由で国際市場で流通 紛争ダイヤモンド分野で活動するカナダNGOのパートナーシップ・アフリカ・カナダ（PAC）は12月2日、中央アフリカで内戦の資金源となっているダイヤモンド原石が、紛争ダイヤモンドの流通を防止する国際枠組み「キンバリープロセス」...
トップニュース 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務...
トップニュース 【国際】GRIスタンダード、水と労働安全衛生の2つの基準改訂に着手。来年にはさらに3分野で開始予定 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは12月7日、2017年から2019年にかけて優先度高く実施していく取組を公表した。この取組は「GSSMワークプログラム」と名付けられており、GRI内の基準設定機関GSSB（Global Sustain...
トップニュース 【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国 フランス政府は11月24日、昨年11月に欧州委員会が公表したガイドラインに従い、パレスチナにおけるイスラエル入植地（占領地）を原産地とする製品に「入植地産」と表示することを企業に求める見解を発表した。発表はフランス政府の...
トップニュース 【国際】国連環境計画、保険監督当局の国際フォーラムSIFを結成。持続可能な保険分野を協議 国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険局は12月1日と2日、世界の保険分野の規制・監督当局を集めサステナビリティ分野での保険のあり方を話し合う初めてのフォーラム「持続可能な保険フォーラム（SIF）」をサンフランシスコで...
トップニュース 【EU】欧州委、エネルギー政策パッケージ発表。再エネの大規模推進とともに容量メカニズムを問題視 EUの欧州委員会は11月30日、気候変動と再生可能エネルギー分野での今後の政策案をまとめた包括的政策パッケージ「Clean Energy For All Europeans package」を発表した。パッケージでは、2030年までに二酸化炭素排出量料を1990年比...
トップニュース 【アメリカ】バンク・オブ・アメリカ、Kivaの女性起業家支援基金に資金提供 銀行世界大手バンク・オブ・アメリカは11月3日、社会貢献分野のクラウドファンディング世界最大手Kivaと米国国務省が今年2月に共同で設立した女性起業家支援のための基金「Women’s Entrepreneurship Fund」に、25万米ドル（約...
トップニュース 【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同4月に...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、2017年までにデーターセンターとオフィス電力を100%再生可能エネルギーに インターネット大手グーグルは12月6日、2017年までに同社の全世界のデータセンターとオフィスのエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを宣言した。同社は低炭素社会への移行を推進するため、2010年にアイオワ州で風力発電電...
トップニュース 【アメリカ】農務省諮問機関、オーガニック食品から遺伝子組換え食品を除外するよう勧告 米国農務省（USDA）のオーガニック食品分野の諮問機関である、全米オーガニック基準委員会（NOSB）は11月18日、遺伝子組換え（GMO）食品を、農務省傘下の全米オーガニックプログラム（NOP）が認定しているオーガニック食品認証（USD...
トップニュース 【EU】欧州委、商品取引の投機を規制するEU規則案を採択。トレーダーと事業会社双方の取引量に上限設定 欧州委員会は12月1日、農作物やその他主なコモディティ商品への投機を制限するためのEU規則案を採択した。欧州委員会は、コモディティ商品への投機により、コモディティ価格が不安定化し、食糧の安定的な供給が妨げられることを危惧...
トップニュース 【国際】CFSI、メーカーも活用可能な紛争鉱物監査プログラム発表。EU規則案にも準拠 紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、化学物質10種類のリスク調査を開始 米国環境保護庁（EPA）は11月29日、今年6月に成立したローテンバーグ化学安全法の規定により、人体や環境への潜在的リスクのある化学物質10種類の化学的調査を開始すると発表した。評価対象となるのは、 1,4-ダイオキシン 1-ブロモ...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、長鎖オメガ3脂肪酸を豊富に含む遺伝子組換えナタネを開発 食品世界大手米カーギルは11月28日、EPA、DHA等の長鎖オメガ3脂肪酸を多く含む遺伝子組換えナタネの開発に成功したと発表した。オメガ3脂肪酸は、血圧低下、中性脂肪減少、コレステロール減少、アレルギー症状緩和などの効果がある...
Skip navigation Skip navigation