トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲 米環境保護庁（EPA）は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラインを作成中であ...
トップニュース 【アメリカ】印インフォシス、米国で1万人雇用計画発表。トランプ政権の批判に対応 インドIT大手インフォシスは5月2日、今後2年間で米国で1万人の雇用を増やす計画を発表した。インフォシスは、欧米企業からIT関連業務を受託する形で急成長を遂げており、現在世界で20万人を雇用している。一方米国トランプ政権は目...
トップニュース 【イギリス】ウーバー、契約ドライバーに対する休業補償保険制度を検討 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバーが、毎週2ポンド（約295円）の保険料を徴収する新たな休業補償保険制度を計画していることがわかった。ウーバーは昨年、英国で雇用審判所で敗訴し、同社の契約タクシードライバーを従業員とし...
トップニュース 【イギリス】トリオドス銀行、英国で個人普通預金口座の取り扱いを開始 オランダのトリオドス銀行は4月26日、同行としては英国で初となる個人普通預金口座（英語直訳では個人当座預金口座）の開設を今年6月から開始すると発表した。トリオドス銀行は、融資先を社会価値や環境価値の高い事業者に限定して...
トップニュース 【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、持続可能な調達実践の第三者機関監査を実施すると宣言 マレーシアの巨大財閥IOIグループは4月28日、パーム油生産に関する新たなコミットメントを発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘されたため、2016年3月、持続可能なパーム油認証団体NGOである「持続可能なパーム油のための...
トップニュース 【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令（Bird Divective）とEU生息地指令（Habitat Directive）に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。 EUでは1979...
トップニュース 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
トップニュース 【アメリカ】シリコンバレー「働きがいのある会社」ランキング発表。全50社がランクイン 米調査機関Great Place to Work Instituteは4月26日、米フォーチュン誌上で、シリコンバレーを含むサンフランシスコ都市圏の「働きがいのある会社（Great Place to Work）」ランキングを発表した。「働きがいのある会社」ランキング...
トップニュース 【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100...
トップニュース 【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房（EFB: Empty Fruit Bunch）を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張した実証実験を行い、2017年...
トップニュース 【国際】S&Pグローバル・レーティング、環境インパクト評価サービスを開始 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは4月26日、有価証券の発行体が実施するプロジェクトやイニシアチブの環境インパクトを評価するサービス「Green Evaluation」の提供を開始したと発表した。同社が展開する信用格付...
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度（2015年9月28日から2016年10月2日まで）のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を発表した。同社のサステナビリティ報告書発行は2002年...
トップニュース 【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター（BHRC）は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Communities」を、インパクト投資推進団体Tra...
トップニュース 【イギリス】HSBC、2020年環境目標を上方修正。再エネ割合を2020年までに40%へ 銀行世界大手英HSBCは4月27日、2020年までの自社のサステナビリティ目標を改訂し、その中で環境目標を上方修正した。同社は、2012年に初めて2020年までの中長期環境目標を設定したが、すでに達成が見えたとして、さらに厳しい目標を...
トップニュース 【オーストラリア】ウエストパック銀行、カーマイケル石炭採掘への融資拒否を発表。4大銀行全て撤退 オーストラリア4大銀行の一つ、ウエストパック銀行は、インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」への融資を承認しない決定を下した。4月28日に...
トップニュース 【国際】世界風力会議（GWEC）、2016年年間報告書公表。昨年の新規導入量は54GW 風力発電の国際的業界団体である世界風力会議（GWEC）は4月25日、2016年度の年間報告書「Global Wind Report」を発表した。2016年に新たに設置された風力発電設備容量は54.6GW。累積設備容量は昨年から12.6%増加し、486.8GWとなった...
トップニュース 【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギ...
トップニュース 【イギリス】マクドナルド、「ゼロ時間契約」社員制度の廃止を表明。固定時間契約に転換へ 英国マクドナルドのPaul Pomroy社長は4月26日、英国で社会問題となっている「ゼロ時間契約（Zero-hour Contract）」従業員について、同社従業員115,000人を「ゼロ時間契約」から固定時間契約に切り替えることを表明した。英テレビ局...
トップニュース 【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意 シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行（ADB）から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10MW。建設場所は、ベトナム...
トップニュース 【中国】2030年のエネルギー需要を標準炭換算で60億トンに抑制。中国政府、長期目標を発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は4月25日、2016年から2030年までの長期的な国家エネルギー戦略をまとめた「エネルギー生産と消費革命戦略（2016-2030）」を公表した。同戦略は、2016年12月に策定され、...
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