トップニュース 【国際】IEEFA、丸紅の石炭火力発電事業は「有害」と指摘。事業の将来性に大きな疑問符 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方、同...
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、国内外の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの原則禁止表明 三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。理由として、国際社会の重要な課題である気候変動問題を挙げた。三井住友トラスト・...
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最終発表した。これにより...
トップニュース 【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス）を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融...
トップニュース 【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月...
トップニュース 【国際】RepRisk、石炭火力発電に関するリスクレポート発表。バングラ、インド、米国を分析 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは6月19日、石炭火力発電に関する特別リスクレポートを発表した。バングラデシュ、インド、米国の3カ国が過去2年間最も石炭火力発電に関するESGリスクが高かったとし状況を分析した。 バン...
トップニュース 【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。 石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、...
トップニュース 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みず...
トップニュース 【イギリス】銀行大手RBS、新設石炭火力発電・新規石炭採掘、タールサンド等の融資禁止 英金融大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）は5月29日、資源採掘、石油ガス、電力に関する環境・社会・倫理（ESE）ポリシーを改訂し、化石燃料に関する融資制限を強化した。 今回融資を自主的に禁止した分野は、新設...
トップニュース 【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレー...
トップニュース 【日本】第一生命、海外での石炭火力への新規プロジェクトファイナンス禁止。日本生命も検討中 第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。 また、...
トップニュース 【日本】Jパワー、高砂市の石炭火力発電所の増強建替計画を断念。環境NGOは勝利宣言 電源開発（Jパワー）は4月27日、兵庫県高砂市の高砂火力発電所1、2号機の増強建替計画を断念すると発表した。燃料は石炭。「リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的と...
トップニュース 【イギリス】HSBC、新設石炭火力発電、北極海オフショア採掘、オイルサンド採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手英HSBCは4月20日、低炭素経済への転換を推進するため、同社のエネルギーポリシーを改訂し、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの3ヶ国以外の世界全ての国において新規の石炭火力発電所建設へのファイナンスを全て...
トップニュース 【日本】東京都の官民連携インフラファンド、石炭・木質ペレット混焼火力発電所新設に投融資決定 東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外の電力エネ...
トップニュース 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和に向けたアクシ...
トップニュース 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の...
トップニュース 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
トップニュース 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを...
トップニュース 【国際】世界のエネルギー需要は増加する中、石炭需要は2022年まで横ばい。IEA報告 国際エネルギー機関（IEA）は12月18日、石炭エネルギー市場レポート「Coal 2017」を公表した。同レポートによると、世界のエネルギー需要は増加していく中、世界の石炭需要は2022年までほぼ横ばい。石炭のエネルギー供給構成比や発...
トップニュース 【オーストラリア】ナショナルオーストラリア銀行、新規の石炭火力・一般炭採掘への融資停止 ナショナルオーストラリア銀行（NAB）は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの...
Skip navigation Skip navigation