トップニュース 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%から35%とする案を示した。...
トップニュース 【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定 国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契...
トップニュース 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクト...
トップニュース 【国際】Urgewald、世界銀行に化石燃料ファイナンスへの取組強化要求。MIGA信用保証も 国際環境NGOのUrgewaldは4月11日、世界銀行グループのプロジェクトファイナンスに関する状況を分析。化石燃料へのファイナンスが、再生可能エネルギーへのファイナンスの3倍もあると発表した。世界銀行は、すでに石炭や、石油・ガス...
トップニュース 【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧（USC）...
トップニュース 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動...
トップニュース 【国際】石炭火力建設は世界的に大幅に縮小しつつも中国では増加。環境NGO52団体レポート 環境NGO52団体で構成するプロジェクト「EndCoal」は3月27日、石炭火力発電の最新動向を分析した報告書「Boom and Bust」の2019年版を公表した。初回は2016年に発行され、今年が4回目。建設準備段階にある石炭火力発電所は、2018年時...
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義昭・環境...
トップニュース 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の発電での石炭需要は2018年...
トップニュース 【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件 東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10%となる。同発電...
トップニュース 【ベトナム】WRI、ベトナムの修正第7次電源開発計画を分析。石炭依存減を評価しつつも送電網に課題 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月21日、ベトナムでの長期電源開発計画をケーススタディとしたレポートを発表した。ベトナムは2011年、2030年を見据えた発電所建設計画を策定したが、2016年3月に計画を修正。石炭火力発電の...
トップニュース 【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、IFCの裁判権免除認めず。インド石炭火力発電所での環境基準非遵守事件で 米連邦最高裁判所は2月27日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対し、インドでの石炭火力発電建設プロジェクトへの融資に関し環境基準を満たしていないと現地住民が訴えた裁判で、判事7対1でIFC側の主張を退け、下級審に差し...
トップニュース 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力、天然ガス、再...
トップニュース 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他...
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、2016年9月にも...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く 米労働省鉱山安全健康管理局（MSHA）は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が...
トップニュース 【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5月に「...
トップニュース 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減...
トップニュース 【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに...
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