トップニュース 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭（石炭）の新規採掘、山頂除去採掘（MTR）、炭素回収・貯蔵（CCS）技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国...
トップニュース 【日本】経産省審議会、高効率石炭火力発電の海外展開強化を採択。日本の気候変動政策は茨の道に 経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は12月11日、「新・国際資源戦略」策定に向けた提言を採択した。同提言は、7月31日に発表された同分科会の報告書の中で、資源外交のあり方や新興国の取り込みの方策、石油備蓄...
トップニュース 【スイス】クレディ・スイス、石炭火力新設へのファイナンスを一切禁止。気候変動リスク対応 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは12月11日、同社のESGポリシーを改訂したと表明。石炭火力発電所新設に関与する一切のファイナンスを禁止すると発表した。気候変動リスクに対応するためと理由を話した。 クレディ・スイスは、
トップニュース 【国際】環境NGO、石炭火力発電新設企業への投融資等ランキング発表。日本メガバンク3行が上位独占 独環境NGOのUrgewaldと蘭環境NGOのバンクトラックは12月5日、石炭火力発電所の新設を計画している企業に投融資または債券引受している銀行、投資銀行、機関投資家のランキングを発表した。Urgewaldは、石炭関連企業データベース「Gl...
トップニュース 【国際】COP25、気候変動を悪化させる機関を表彰する不名誉な「化石賞」。日本、豪、ブラジル各政府受賞 国際環境NGOの気候行動ネットワーク（CAN）インターナショナルは12月4日、気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）マドリード会議の会場で、気候変動に悪影響を与える国や機関を表彰する不名誉な賞「化石賞（Fossil of the Day）...
トップニュース 【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳しくした...
トップニュース 【国際】世界石炭火力発電量、2019年は3%減少のトレンド。近年最大の減少幅。インド減少、中国も微減 英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に...
トップニュース 【国際】BNPパリバ、融資先電力会社に脱石炭火力期限を設定。EU内2030年、その他2040年 金融世界大手仏BNPパリバは11月22日、石炭火力発電に関係する一切のファイナンスをEU域内では2030年までに、世界全体でも2040年までに停止すると発表した。同社は2017年から石炭火力発電新設プロジェクトへの投融資を禁止しているが...
トップニュース 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業界動向から取り残されているだけでな...
トップニュース 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連...
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land...
トップニュース 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件か...
トップニュース 【ドイツ】電力大手RWE、2040年までのCO2排出ゼロを宣言。石炭から再エネへ大幅シフト 独電力大手RWEは9月30日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると宣言した。再生可能エネルギーを強化するため、年間で15億ユーロ（約1,800億円）を投資していく。一方、化石燃料による火力発電は段階的に廃止する。 R...
トップニュース 【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Across the Southeast U.S.」を発表した。同報告書はア...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、石炭ファイナンス停止の意向表明。再生可能エネルギーのベースロード化推進 アフリカ開発銀行（AfDB）のアキンウミ・アデシナ総裁は9月23日、アフリカで石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを表明した。「石炭は過去。再生可能エネルギーは未来。アフリカ開発銀行として、脱石炭をす...
トップニュース 【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ 中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格による...
トップニュース 【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチ...
トップニュース 【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本 英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロを規制導入したカナダ。最下位は...
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の...
トップニュース 【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費...
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