国際環境NGOの気候行動ネットワーク(CAN)インターナショナルは12月4日、気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)マドリード会議の会場で、気候変動に悪影響を与える国や機関を表彰する不名誉な賞「化石賞(Fossil of the Day)」の受賞者を発表。日本、オーストラリア、ブラジルの3ヵ国政府が化石賞(同順1位)を受賞した。
日本は化石賞受賞の常連。2017年にも、先進国の1国として1位、日本政府単独で2位を受賞している。日本政府は今回、COP25に出席した梶山弘志・経済産業相が、国連環境計画(UENP)が発表した二酸化炭素排出量削減を強く求める「Emission Gap Report」に対するメディアからの質問に対し「石炭開発、化石燃料の発電所というものは選択肢として残しておきたいと考えております」と発言。これを受け、CANインターナショナルは、「日本は石炭中毒と石炭拡大を続けるつもり」と非難。「もし石炭中毒をやめないならば、日本よ恥を知れ」とも言い放った。
CANインターナショナルは今回、政府機関である国際協力銀行(JBIC)と、国際協力機構(JICA)が、海外での石炭火力発電に大規模なファイナンスを続けていることも強く批判した。国内でも石炭火力発電所の新設が続いていることを問題視した。
オーストラリアに対しては、化石燃料の輸出大国であり、昨今同国内では大幅な山火事が発生しているにもかかわらず、同国のスコット・モリソン首相が、山火事と気候変動は無関係で、オーストラリアが気候変動に取り組んでも山火事は減らないという見解を示したことが非難された。
ブラジルについては、ジャイル・ボルソナロ大統領の環境規制緩和政策により、アマゾンでの森林破壊が進んでいることを非難した。ボルソナロ大統領は、今回のCOP25に対しても、「二酸化炭素排出量を拡大することで報酬が得られないのであれば、交渉には臨まない」と極めて後ろ向きな発言をし、会議を挑発したことでも知られている。
日本政府は、2017年に化石賞を得たことを恥じ、様々な体裁を取り繕う策を講じてきたが、今年もまた化石賞を受賞してしまった。
【参照ページ】Fossil of the Day
【参照ページ】Why are You so Crazy about COAL, JAPAN?
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