【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及

　三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。

　MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関する考え方」を整理統合し、一本化したもの。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業等をグループ各社の商品やサービスの提供を通じて支援するとともに、商品やサービスが環境や生物多様性に及ぼす影響にも十分配慮し、環境に負の影響を及ぼする可能性がある場合は適切に対応するとした。また気候変動を始めとする環境に対するリスク管理高度化の対応を進める。自社の環境負荷の低減や環境改善と汚染の予防等にも努める。

　MUFG人権方針は、役職員の人権尊重を中心に制定していた人権に対する「基本的な考え方」を改定したもの。グループ各社の役職員だけでなく、今回新たにグループ各社の顧客やサプライヤーに対しても人権の尊重を働き掛けることを盛り込んだ。役職員の人権尊重では、各種差別の禁止、ハラスメント行為の禁止、人権侵害に対する相談窓口の整備等を推進する。グループ各社の商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合の対応を行う救済措置の整備も内容に含めた。

　MUFG環境・社会ポリシーフレームワークでは、 ファイナンスを禁止する事業として、違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業、ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業、クラスター爆弾セクターを定めた。また、ファイナンスに留意する事業として、先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業、非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業、保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業、及び石炭火力発電セクターを定め、石炭火力発電セクターに言及。先進的な高効率発電技術や炭素回収・貯留技術（CCS）等の支持を謳うと共に、グループの銀行及び信託銀行の融資時にはOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを参考にファイナンスの可否を慎重に検討するとした。ファイナンスの基準となる排出係数の設定や、CCSなし石炭火力発電への融資制限については公言しなかった。同フレームワークは、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングスに適用される。

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【参照ページ】「MUFG環境方針」「MUFG人権方針」「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の制定について

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