トップニュース 【国際】CDP、ウォーターセキュリティで340兆円の投資機会認識。企業自己申告額を合算 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月23日、水分野ではすでに2兆3,000億米ドル（約340兆円）の投資機会が認識されていると発表した。ウォーターセキュリティはリスクとであると同時に、ビジネスにとっても有益であるとの見解...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、保険業界の化石燃料資産分析。業界全体で732兆円を保有。姿勢の矛盾突く 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、米保険業界の化石燃料に関する運用資産状況を分析した報告書を発表した。米カリフォルニア州保険局がまとめた米国保険会社の2019年の資産状況データを活用し、ERMとPersefoniと協働で分析した。 ...
トップニュース 【国際】国連子どもの権利委員会、将来の子どもの持続可能な環境へのアクセスも「子どもの権利」と規定 国連子どもの権利委員会は8月22日、「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を人権と規定した国連総会決議に関し、将来の子どもに関しても「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を確保することを子どもの...
トップニュース 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
トップニュース 【国際】FMCやセールスフォース等、持続可能な航空でスタートアップ・コンペ実施。10月2日締切 世界経済フォーラム（WEF）のイノベーション発掘プログラム「Unlink」は8月24日、航空カーボンニュートラルとした案件での募集を開始した。関連するスタートアップの応募を幅広く募集している。 今回開始したプログラム「持続可能...
トップニュース 【環境】関心高まる「二酸化炭素の電解還元」。CCUS技術開発の新たな競争分野 炭素回収・利用・貯留（CCUS）の一つとして、二酸化炭素の電解還元に注目が集まってきている。二酸化炭素の電解還元とは、電気エネルギーを利用して二酸化炭素を原料とし、炭素化合物を合成しつつ酸素との分解する手法。実用化する...
トップニュース 【オーストラリア】UNESCO、グレートバリアリーフの危機遺産指定見送り。豪政府の努力必死 国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産委員会は8月1日、オーストラリアのグレート・バリア・リーフを「危機遺産」に指定することを見送った。しかし、依然として、気候変動と水質汚染による深刻な脅威にさらされているとし、202...
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ストライキ発動権を執行部に付与。賃上げ等要求。EV転換は支持 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は8月24日、米自動車大手3社（ビッグ3）のフォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティスの労働組合員約15万人が、ストライキの発動権をUAW執行部に与えることを可決したと発...
トップニュース 【国際】世界銀行、海藻マーケット分析。市場規模は2030年までに約1.7兆円。新用途が押上げ 世界銀行は8月16日、ブルーカーボンに関し、世界の海藻市場に関して分析した報告書を発表した。2030年までに合計118億米ドル（約1.7兆円）まで成長する可能性のある10の海藻マーケットを特定した。 今回の発表は、
トップニュース 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェクトの決...
トップニュース 【国際】GEF、グローバル生物多様性枠組基金創設。カナダと英国が資金拠出 国連の地球環境ファシリティ（GEF）は8月24日、カナダのバンクーバーで開催された第7回総会で、生物多様性のための新たな基金「グローバル生物多様性枠組基金（GBFF）」の設立を発表した。 同基金は、山火事、洪水、異常気象、都...
トップニュース 【アメリカ】民主党州、自動車ZEV転換義務ルール制定が8州に拡大。トラックでも 米国では、民主党州（ブルー・ステイト）と呼ばれる州で、自動車のZEV転換を法定化する州が増えてきた。カリフォルニア州が有名だが、すでに法定化を目指す、もしくは完了した州は10州を超えてきている。 自動車のEV転換を義務化...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院を通過し、州...
トップニュース 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上昇にょる...
トップニュース 【国際】気温上昇が進めば59ヶ国の国債格付が大幅下落。英研究者らが論文発表 英イースト・アングリア大学と英ケンブリッジ大学の研究者らは、二酸化炭素排出量の削減が進まなければ、59カ国の国債格付が大幅に下落するという論文を発表した。企業負債も増加すると予測した。 同研究では、
トップニュース 【国際】32機関投資家、G20財相に農業補助金改革要請。運用資産総額約1060兆円 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月22日、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請するG20財相への投資家声明に関し、32の機関投資家が署名し...
トップニュース 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCの電力会社向けエンゲージメントプログラム「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム（AUEP）」は8月10日、活動2年目の成果を発表した。 【参考】【アジア】13機関投資家、日本の...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ等、連邦両院に気候スマート農業支援専門家の増員要請。農家支援がカギ 米ESG投資推進NGOのCeresは7月17日、食品・アパレル・農機大手10社とともに、連邦上院・下院の双方の農業委員会に対し、米農務省（USDA）自然資源保全局（NRCS）が農家向けに提供するプログラムや補助金の利便性を向上するよう求め...
トップニュース 【国際】NGO、プラスチック汚染で59社の開示書類分析。認識薄いと警鐘。投資家の関与促す 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月3日、プラスチック汚染問題に関し、石油化学、容器・包装、食品・消費財の合計59社が発行している開示書類8,245本を分析した結果を発表した。そのうち83%の文書にはプラスチック汚...
トップニュース 【国際】UNEP、気候変動訴訟動向報告書2023発行。訴訟件数増加。新たな潮流も 国連環境計画（UNEP）は7月27日、世界の気候変動訴訟の動向をまとめた報告書を発行した。同様の報告書は2017年と2020年にも発行されており、今回が3回目。 同報告書によると、
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