トップニュース 【オーストラリア】南オーストラリア州、州政府運営電力を100%調達する太陽熱発電所建設を決定 南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり最大78豪...
トップニュース 【オーストラリア】コモンウェルス銀行個人投資家、同行を気候変動リスク情報開示不足で訴える 豪銀行大手コモンウェルス銀行は8月8日、気候変動に関する事業リスクを適切に開示しなかったとして株主から訴訟を起こされた。訴えたのは同社個人株主のGuy AbrahamsとKim Abrahams夫妻で、環境案件を専門とする法律事務所のEnviron...
トップニュース 【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄うことと発表した。同プログラムは、サクラメ...
トップニュース 【アメリカ】オバマ前政権の環境規制の経済効果は大きい。コロンビア・ロースクール論文 コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター（Sabin Center）」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3,000億米ド...
トップニュース 【スリランカ】政府、国営電力会社の石炭火力発電所新設を2037年まで原則禁止。環境・社会コストを重視 スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発計画（LCLTGEP）」...
トップニュース 【アメリカ】シュワルツェネッガー元州知事、気候変動対応の州立法推進イニシアチブ発足 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」を発表した。現行法や法案を検索できるデー...
トップニュース 【日本】ヤマト運輸、東京都と共同で隅田川水上バスでの客貨混載実証実験を実施 ヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺...
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、2020年までに再生可能エネルギー100％での事業運営と発表 銀行世界大手JPモルガン・チェースは7月28日、自社事業施設での使用電力を2020年までに全て再生可能エネルギー電力で調達すると発表した。同社は世界60ヶ国5,500ヶ所（総面積約7km2）で事業運営をしている。同時に2025年までに再生...
トップニュース 【イギリス】「サーキュラーエコノミー推進でCO2と経済効果追求を両立」環境NGOのWRAP報告書 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月18日、電気・電子機器業界のサーキュラーエコノミー推進の意義や消費者の考えをまとめたレポート「Switched on to Value: Powering Busines...
トップニュース 【日本】環境省、環境インフラ海外展開支援のための基本戦略を策定 環境省は7月25日、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表した。環境省として、日本の企業等が保有する技術やノウハウの海外展開を後押しする。 今回の「環境インフラ...
トップニュース 【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事...
トップニュース 【国際】保険規制当局「持続可能な保険フォーラム（SIF）」、TCFDガイドラインを支持 国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険局が立ち上げた国際的な政府金融当局フォーラム「持続可能な保険フォーラム（SIF）」は7月25日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が発表したガイドラ...
トップニュース 【シンガポール】政府、次世代エネルギーシステム構築「グリッド2.0計画」を発表。R&D強化 シンガポール政府の内閣直下に設置されているR&D政策諮問機関「研究・イノベーション・企業会議（RIEC）」は7月21日、開催された第10回会合の中で、新たなエネルギーシステムの構築計画「グリッド2.0計画」を発表し、同分野に...
トップニュース 【国際】英運用大手シュローダー、現状のままでは世界の平均気温は4度以上上昇と推計 運用世界大手英シュローダーのサステナビリティチームは7月17日、現状のままでは世界の平均気温は4度以上上昇し、パリ協定で国際合意に至った2度上昇に留めることが困難であるとの見解を示した。同社は、独自の分析ツール「Climate ...
トップニュース 【国際】CDSB、TCFDの推奨ガイドラインを実現するための企業イニシアチブを発足 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は7月17日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する情報開示ガイドラインの実現に向けたイニシアチブを設立す...
トップニュース 【アジア太平洋】アジア開銀、気候変動の社会影響予測報告書発表。10億人が移住を強制される可能性 アジア開発銀行（ADB）は7月14日、気候変動がアジア太平洋地域の社会に及ぼす影響を分析した報告書「A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in Asia and the Pacific」を発表した。独ポツダム気候影響研究所（P...
トップニュース 【ポルトガル】世界初の水力・太陽光コンビネーション型発電所が運転開始 世界初の水力発電と太陽光発電を組み合わせた発電所が7月13日、ポルトガル北部のAlto Rabagãoダムで運転を開始した。Alto Rabagãoダムそのものが水力発電を開始したは1964年だが、今回ダムの水面上に、仏シエル・テール・インターナ...
トップニュース 【アメリカ】グーグル親会社、家庭用地熱エネルギーシステム部門を分社化。CO2削減目指す 検索世界大手米グーグルの親会社アルファベットは7月6日、同社の機密研究開発子会社Xの一部門で、家庭用地熱エネルギーシステム開発に取り組んできた部門を分社化し、新会社ダンデライオンを設立すると発表した。ダンデライオンCEO...
トップニュース 【国際】国際海事機関（IMO）締約国、バラスト水管理スケジュールや硫黄規制強化日程で合意 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は7月11日、今年7月3日から5日まで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）第71回会合の内容を公表した。今回の会合では、バラスト水管理スケジュールの明確化、二酸化炭素排出量の規制検討、...
トップニュース 【国際】銀行世界大手11行、気候関連財務情報開示タスクフォース最終報告の積極実施イニシアチブ発足 銀行世界大手11行は7月11日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、気候変動リスクと機会の評価及び情報開示を強化するための分析ツールと指標を開発していくイニシアチブを発表した。11行は、先月に発表された金融安...
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