【国際】CDSB、TCFDの推奨ガイドラインを実現するための企業イニシアチブを発足

　気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は7月17日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する情報開示ガイドラインの実現に向けたイニシアチブを設立すると発表した。企業に対し、同イニシアチブへの参加を呼びかけている。

　CDSBは2007年に世界経済フォーラム（WEF）の中で立ち上がった構想をもとに創設。企業の気候変動情報開示の標準化を目指し、世界的なフレームワークを構築し有価証券報告書等での気候変動情報の開示を推進してきた。CDP、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、WWF（世界自然保護基金）、The Climate Group、The Climate Registry（TCR）、（世界資源研究所）、CERES、IETA（国際排出権取引連盟）の8団体ともパートナーシップを締結している。企業の気候変動情報開示では、長年CDSBがガイドライン策定を推進してきたが、近年はCDSBとは別に、TCFDの中で国際的に大きな検討が進み、枠組みが固まった。CDSBは今回、TCFDの成果を歓迎し、CDSBとTCFDの双方のガイドラインを融合させていく。

　同イニシアチブは、TCFDの成果を支持する企業にスポットを当てるだけでなく、TCFDが推奨するガイドラインをどのように投資家に向け共通であり比較可能な状態で情報開示を行っていくかについても取り組む。参加する企業には2020年までにパリ協定に沿う内容の気候関連財務情報開示を行うことが求められる。またCDSBの気候変動報告フレームワークにも準拠することが推奨される。

　CDSBは参加企業を一定期間募った後、数ヶ月後に同イニシアチブを正式に設立する。

【参照ページ】New initiative showcases companies committing to disclose climate-related financial risks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所