トップニュース 【日本】東大、理研、日医工、第一三共、新型コロナ治療薬開発で協働。ナファモスタット吸入製剤 東京大学、理化学研究所、日医工、第一三共の4者は6月8日、新型コロナウイルスの細胞内への侵入を阻止できる可能性があるナファモスタット吸入製剤について共同研究を行うと発表した。 ナファモスタットは、
トップニュース 【日本】シスメックス、PCR検査の唾液採取で厚労省認可獲得。デジタル医療合弁会社も設立 シスメックスは6月2日、3月27日に国内で初めて薬事承認された新型コロナウイルス検査キット「2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」について、厚生労働省より検体種への唾液の追加が承認されたと発表した。これにより唾液で...
トップニュース 【日本】不二製油、パーム油・カカオ豆調達で2030年目標設定。大豆でも新たに対策開始 不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示 経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは2...
トップニュース 【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい 日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した。...
トップニュース 【日本】大企業、新型コロナ対策で知財の権利非行使イニシアチブ発足。すでに75社署名 日本の大手企業が、新型コロナウイルス感染症の収束させるため、対策に必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品、ソフトウエア等に関する知的財産権について、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わないと宣言する「...
トップニュース 【日本】中外製薬、創薬支援AIによりDX推進。情報解析FRONTEOとライセンス契約締結 中外製薬は5月29日、情報解析企業FRONTEOと創薬支援人工知能（AI）システムのライセンス契約を締結したと発表した。中外製薬のデジタル・トランスフォーメンション推進の一環。同社は、企業価値の源泉である創薬研究におけるAIの活...
トップニュース 【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」原案と、その...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記述情報で新型コロナ影響説明の好開示ポイント集発行 金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参加してい...
トップニュース 【日本】星野リゾート、100億円規模のホテル旅館ファンド組成。マイクロツーリズムも提唱 星野リゾートとリサ・パートナーズは5月29日、日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド（仮称）」を組成すると発表した。総額100億円規模を予定。2020年夏頃のファンド組成に向け、日本の機関投資家等に出資を呼び掛け...
トップニュース 【日本】政府、第2次補正予算案32兆円を閣議決定。企業への政府投融資は2020年度63兆円に 日本政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の追加歳出は31.9兆円で過去最大。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は117.1兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支出...
トップニュース 【日本】RWEと九州電力、秋田県での洋上風力事業公募入札でタッグ。増える海外勢との連携 独エネルギー大手RWEの子会社RWE Renewables Japanと九州電力の子会社・九電みらいエナジーは5月28日、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業実現に向け、共同入札参加協定書を締結したと発表した。国が再エネ海域利用法に基づく...
トップニュース 【日本】東京ガス、米国の浮体式洋上風力技術スタートアップに20億円超出資。国内外案件狙う 東京ガスは5月27日、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるウインドフロート技術開発の米スタートアップ、プリンシプル・パワーに20億円超出資したと発表した。同社の主要株主の1社となった。 同社のウインドフロート技術は、
トップニュース 【日本】商船三井、三菱商事等、内航海運のEV船でe5コンソーシアム設立。CO2削減とDX推進 商船三井、旭タンカー、三菱商事、出光興産、エクセノヤマミズ、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナーの7社は5月21日、大容量リチウムイオン電池を動力源とするEV船（ゼロエミッション電気推進船）の開発及び普及を通...
トップニュース 【日本・EU】首脳会談、経済復興でグリーンリカバリーとデジタル変革確認。外務省の概要文には盛り込まれず 安倍晋三首相とEUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は5月26日、日EU首脳テレビ会議を行った。新型コロナウイルス・パンデミックでの対策と経済復興に向けた意見交換を行い、...
トップニュース 【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求 国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉進次郎環境...
トップニュース 【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTok等、名誉毀損や侮辱等のコンテンツ投稿を禁止 一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）は5月26日、ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等を禁止する緊急声明を発表した。人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー...
トップニュース 【日本】みんな電力、太陽光発電事業者の診断・点検サービス開始。三井物産と協業 みんな電力は5月20日、同社へ売電する太陽光発電事業者に対し発電設備の診断と点検サービスを開始すると発表した。付加価値を付けることで、小売事業者として競争力を上げる戦略。2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所への導入を目...
トップニュース 【日本】金融庁、上場企業に対し、有報の中で新型コロナ影響の見積もり仮定や事業影響の開示を要請 金融庁は5月21日、上場企業に対し、有価証券報告書の中で新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示を求める文書を発表した。不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重...
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