トップニュース 【日本】サントリー等13社、廃プラのケミカルリサイクルで新会社アールプラス・ジャパン設立 サントリーホールディングス子会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月30日、アサヒグループホールディングス、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシー...
トップニュース 【日本】カルビー、テレワークを無期限継続し単身赴任も解除。出社率を30%程度に。新型コロナで カルビーは6月25日、オフィス勤務者は、出社勤務ではなくテレワークを原則とする等を柱とする新たな働き方「Calbee New Workstyle」を7月1日から導入すると発表した。単身赴任も解除する。 今回の新たな人事制度は、
トップニュース 【日本】LIXIL、途上国での新型コロナ対策で簡易手洗器を開発、提供。水・衛生アクセス改善 LIXILグループは6月23日、発展途上国での新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、持ち運び可能な手洗器「SATO Tap」を発表した。水道とつながっていなくても使用可能で、安価で製造、販売できる。 国連児童基金（UNICEF）によ...
トップニュース 【日本】環境NGOのRAN、日清食品の株主総会に出席しパーム油調達方針強化を要求。回答曖昧と批判 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月25日、日清食品ホールディングスの株主総会に株主として出席し、パーム油調達の方針強化を同社に求めると発言した。しかし曖昧な回答しか得られなかったと、株主総...
トップニュース 【日本】みずほFG、環境NGO提出の気候変動株主提案で35%の賛成票。海外機関投資家中心に現状以上求める 環境NGOの気候ネットワークは6月25日、同NGOがみずほフィナンシャルグループに対して提出した、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案について、当日行われた株主...
トップニュース 【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授 環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイ...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020年9...
トップニュース 【日本】法務省等、契約締結で押印不要と説明。メールやSNSでのやりとりで十分 内閣府、法務省、経済産業省は6月19日、契約における押印の権能を説明した「押印についてのQ&A」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、押印の慣習が企業の業務効率を下げていることが露呈し、政府としての見解をま...
トップニュース 【日本】国際人権NGO、ミャンマー軍企業との事業提携解消をキリンに要求。少数民族迫害の人権侵害 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会の4団体は6月18日、キリンホールディングスに対し、合併事業提携...
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府...
トップニュース 【日本】政府、医薬品と医療機器に関する2業種を改正外為法のコア業種に指定。対日直接投資制限 財務省、経済産業省、厚生労働省は6月15日、今新型コロナウイルス・パンデミックを踏まえ、医薬品と医療機器に関する2業種を、2019年11月29日に成立した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づくコア業種に追加したと発表した...
トップニュース 【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価され...
トップニュース 【日本】国連人権高等弁務官事務所、福島第一原発汚染水放水の決定延期を要求。協議不十分 国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミックが収束し、適切な...
トップニュース 【日本】エーザイ、顧みられない熱帯病（NTDs）分野で1億円拠出。治療薬無償提供やツール普及支援 エーザイは6月10日、アフリカにおける新型コロナウイルス・パンデミックや、顧みられない熱帯病（NTDs）対策として、100万米ドル（約1.1億円）を寄付すると発表した。 NTDsとは、熱帯地域、貧困層を中心に蔓延する寄生虫や細菌感...
トップニュース 【日本】武田薬品、医療アクセス支援団体を2つ追加で合計18億円寄付。新型コロナで国連にも25億円寄付 武田薬品工業は6月11日、途上国における医療制度の強化と医療へのアクセス向上を目指すプログラムで、2020年度の支援先に、ミャンマーの新型コロナウイルス支援基金Access to Health Fundと、低・中所得国開発推進NGOのBridges to D...
トップニュース 【日本】政府、接待飲食店・ライブハウス・ナイトクラブの新型コロナ感染防止ガイドライン発表 西村経済再生担当相は6月13日、接待を伴うクラブ等の飲食店、ライブハウス、ナイトクラブの3業種（「夜の街」）等で新型コロナウイルスの感染防止を図るためのガイドラインを公表した。各業界団体が中心となり、有識者が関与し、政...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、各エリアの電力需給と広域連系潮流実績のデータを可視化 自然エネルギー財団は6月9日、一般送配電事業者エリアの電力需給実績と、エリア間を結ぶ連系線潮流実績の状況を可視化したグラフをリリースした。一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関が公開しているデータを活用し、独自に情...
トップニュース 【日本】日立等18社、異業種間データ連携強化のためコンソーシアム「NEXCHAIN」発足。参画呼びかけ 日立製作所等18社が発足した一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムは6月8日、企業間での情報連携や、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するため、コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」を発足。会員企...
トップニュース 【日本】文科省と経産省、マテリアル革新力強化のための政府戦略で有識者会議取りまとめ結果発表 文部科学省と経済産業省は6月2日、マテリアル革新力強化のための政府全体の戦略策定に向けた基本的な考え方や今後の取組の方向性等を示した「マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて（戦略準備会合取りまとめ）」を決定した...
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