トップニュース 【日本】厚生労働省、住居確保給付金の対象拡大。減収した労働者、個人事業主、フリーランス対象 厚生労働省は4月24日、新型コロナウイルス・パンデミックで経済的に困窮する人々を支援するため、住居家賃を助成する「住居確保給付金」の支給対象を4月20日から拡大したと発表した。同省は4月7日に各自治体に通知し、準備を促して...
トップニュース 【日本】西友、新型コロナで3000人の緊急採用。3.5億円の特別賞与も支給。親会社ウォルマートと同様 西友は4月24日、新型コロナウイルス・パンデミック下でライフラインを提供し続けるため、3月から約3,000名の緊急人材採用を実施していたことを明らかにした。また全店舗スタッフ33,500人にも労をねぎらうため、特別賞与を支給してい...
トップニュース 【日本】ファストリ、新型コロナで生産委託先企業とその従業員への支援策発表。サプライチェーン保護 ファーストリテイリングは4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応として、生産委託先会社とその従業員に対する支援策を発表した。アパレル業界では、店舗営業休止等の影響もあり、生産委託先会社の発注が激減。委託先会社...
トップニュース 【日本】環境省、2017年度の食品廃棄物量発表。事業系で大きく減少も依然として3分の1が廃棄 環境省と農林水産省は4月14日、2017年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,550万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は612万tだった。前年度比較では、食品廃棄物は7.5%減...
トップニュース 【日本】新型コロナ専門家会議、接触8割減に向け「10の行動」を提唱。スーパーは空いている時間に 首相官邸に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）は4月22日、日本での感染拡大の現状と対策をまとめた提言を発表した。感染拡大を防止するための「10のポイント」も提...
トップニュース 【日本】生保大手、新型コロナウイルスでの死亡者を「災害死亡」に認定。保険金支払対象に 日本生命保険は4月16日、「新型コロナウイルス感染症」で死亡した保険加入者に対し、「災害割増特約」「（新）傷害特約」等の割増支払の対象とすると発表した。通常は「不慮の事故」のみを発動条件としていたが、新型コロナウイルス...
トップニュース 【日本】トヨタ、ファストリ、日本電産。経営トップが新型コロナ苦境にサステナビリティ重視姿勢を宣言 日本を代表するトヨタ自動車、ファーストリテイリング、日本電産の各経営トップは4月、長期思考で新型コロナウイルス・パンデミックによる苦境を乗り切る考えを示した。 トヨタ自動車の豊田章男社長は4月10日、日本自動車工業会（...
トップニュース 【日本】環境省、2018年度一般廃棄物処理統計発表。ごみ総量減少だがリサイクル率低下 環境省は3月30日、2018年度の全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を発表した。ごみ総排出量は4,272万t、1人1日当たりのごみ排出量は918g。いずれも前年度比で減少した。しかし、リサイクル率は2017年度...
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナで銀行のレバレッジ健全性基準緩和へ。日銀統計に注目集まる 金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の統...
トップニュース 【日本】法務省、新型コロナ解雇で、特定技能と外国人技能実習生の再就職斡旋。異業種へも特例許可 法務省は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で解雇等により実習が継続困難となった外国人技能実習生や特定技能外国人が日本で働き続けることができる特例措置を発表した。日本の人手不足に対応する。 外国人技能実...
トップニュース 【日本】花王、国内での再エネ比率が50%、グローバルでも31%に到達。RE100には未加盟 花王は4月16日、2019年末時点で、購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で50%、グローバルで31%に達したと発表した。前年比では、国内で18ポイント、グローバルで12ポイント伸長した。 同社は、
トップニュース 【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする声明を発表。石炭火力発電への「支援」を原則として実行しないとしつつ、SMFGは超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電については禁止し...
トップニュース 【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知。必要...
トップニュース 【日本】サントリー、コロナ対策で病院向け高濃度エタノール無償生産。他社も協調。規制が課題 サントリーホールディングスは4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う、消毒用エタノールの供給不足を補うため、傘下のサントリースピリッツ大阪工場で蒸留したアルコールの一部を医療機関に提供すると発表した。同製品製...
トップニュース 【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説 みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグループは...
トップニュース 【日本】ヤフー、新型コロナで位置・購買・検索履歴活用での感染リスクマップ開発。厚労省で活用 ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによる対策として、位置情報及び検索・購買履歴のビッグデータを基に、感染の可能性が高い人の特徴行動を分析し、場所ごとに当該行動の数の増減を厚生労働省向けに算出するアクシ...
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月7日...
トップニュース 【日本】ライドオンエクスプレスと出前館、飲食店従業員の出向斡旋開始。新型コロナ支援で フードデリバリー大手のライドオンエクスプレスホールディングスと出前館の2社は4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックによる市場環境の変化に対応し、宅配業務の人員で出向を受け入れる「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施。休...
トップニュース 【日本】「発熱4日以上の人が全国で2.7万人」。接客・外出営業職で高い。厚労省LINEコロナ第1回調査 厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は15歳以上を対象...
トップニュース 【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も 日本政府は4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と2020年度補正予算を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は108.2兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支出」のう...
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