【日本】環境省、2017年度の食品廃棄物量発表。事業系で大きく減少も依然として3分の1が廃棄

　環境省と農林水産省は4月14日、2017年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,550万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は612万tだった。前年度比較では、食品廃棄物は7.5%減、食品ロスは4.8%減だった。

　環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。対象となっている事業者は、年間廃棄量が100t以上ある食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食事業者。今回の集計はその報告に基づくもの。一般家庭の食品廃棄物についても、実施調査を基に推計値を算出した。

　発表内容によると、食品廃棄物のうち、事業者で1,767万t、家庭で783万t。合計で2,550万t。特に事業者で大きく減った。食品全体を示す「食品国内仕向量」は約8,000万tのため、食品全体の3分の1が廃棄物となっている。環境省は、昨年まで食品廃棄物の統計発表とともに、国内仕向量も合わせて開示していたが、今年は仕向量の開示なく、廃棄物割合が把握しづらいものとなった。

　食品ロスは、事業者廃棄物で328万t、家庭廃棄物で284万t。合計612万tで食品全体の約8%を占める。

　食品リサイクル法では、事業者食品廃棄物の処理方法について、業界全体に対し食品資源のリサイクル義務を設けており、リサイクルの優先順位として飼料化等の再生利用、熱回収、脱水・乾燥等による廃棄物量の減量の順序で検討するよう要請している。2019年度の事業者食品廃棄物1,767万tのうち、再生利用が1,230万t（飼料化913万t、肥料化214万t、エネルギー化103万t）、熱回収が44万t、減量が164万t。最終的に焼却、埋立等されたのが329万tだった。

　家庭食品廃棄物の処理では、肥料化・メタン化等の再生利用が57万t、焼却・埋立等が726万tあった。

【参照ページ】我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成29年度）の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所