【日本】大企業、新型コロナ対策で知財の権利非行使イニシアチブ発足。すでに75社署名

　日本の大手企業が、新型コロナウイルス感染症の収束させるため、対策に必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品、ソフトウエア等に関する知的財産権について、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わないと宣言する「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID対策支援宣言）」を4月に発足。すでに75機関が宣言に署名している。

　同宣言は、4月3日に発足。発起人は、味の素、エスアールエル、NECソリューションイノベータ、LSIメディエンス、キヤノン、京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター、コニカミノルタ、ジェノコンシェルジュ京都、島津製作所、シャネル、椿本チエイン、帝人、トヨタ自動車、ニコン、日産自動車、堀場製作所、本田技研工業、三井情報、ヤフー、ローム。キヤノン、京都大学、ジェノコンシェルジュ京都から4人がステアリングコミッティを務めている。

　パンデミックへの対処では、3Dプリンティングによる人工呼吸器のバルブ生産などで、知的財産権が障壁になることでも話題を呼び、対策が求められていた分野。今回の宣言では、日本国内だけでなく、グローバルで、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利について、一切の対価や補償を求めないことを一定期間宣言することを約束するもの。

【参考】【イタリア】新型コロナの感染爆発。3Dプリンティング・スタートアップが大注目（2020年3月24日）

　同様のアクションは、米国からも「Open COVID Pledge（OCP）」が発足しており、OCPと我々COVID対策支援宣言（OCD）は協力して、この活動をグローバルに展開することとしている。
　
【国際】IBM、HP、マイクロソフト等、研究機関への知財無償提供の共同誓約に参画。新型コロナ 2020/04/28

【参照ページ】知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所