【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示

　経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは2015年3月に策定。改定は今回が4回目。

　今回の改定では、まず、ネガワットの調達者が系統運用者である場合について、ネガワットの調達先及び指令時期により細分化するとともに、それらのユースケースを例示した。

　また、類型1②（小売電気事業者が計画値同時同量を達成するために活用するDR）、類型2②（一般送配電事業者が需給調整のために活用するDR）の全てのネガワット取引について、kWhに対する支払いが発生する場合のネガワット調整金の計算方法を明示した。DRは、ディマンドリスポンスのこと。

　小売電気事業者とアグリゲーターとの間で共有する情報の内容及び共有のタイミングも追記した。標準ベースラインの当日調整対象時間について、全ての類型において「DR実施時間の5時間前から2時間前までの30分単位の6コマ」に統一した。

【参照ページ】「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所