トップニュース 【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用...
トップニュース 【セイシェル】政府、世界初のブルーボンド国債約17億円発行。海洋保全と漁業経済開発を両立 セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル（約17億円）。年...
トップニュース 【国際】MSC、発展途上国の漁業事業者向け1.5億円ファンドを創設。サステナビリティ向上図る 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月29日、小規模漁業事業者や発展途上国の漁業事業者を対象としたサステナビリティ・ファンドを100万ポンド（約1.5億円）規模で発足した。経営資源の乏しい漁業事業者では、資金不足から長期...
トップニュース 【EU】欧州対外行動庁、中国新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を国際法違反と非難 EUの外交部門、欧州対外行動庁（EEAS）は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則（Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regulation on De-extremification）」について、人権侵...
トップニュース 【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に引き下げることを採択した...
トップニュース 【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘 欧州環境機関（EEA）は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの2020年目標の達成路線にあるとした。...
トップニュース 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主提案は、1934年証券取引法...
トップニュース 【イギリス】教育省、社会的養護児童の就労支援誓約「Care Leaver Covenant」発足。企業も署名 英教育省は10月26日、児童養護施設や里親制度の下で育った若者を支援する誓約「Care Leaver Covenant」を発表。ロールス・ロイス等の企業も署名した。対象はイングランド地域。 英国では、里親や児童養護施設で育つ子供が約7万人...
トップニュース 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。...
トップニュース 【カナダ】政府のサステナブルファイナンス専門家パネル、中間報告書公表。2019年春に最終報告書 カナダ政府の「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル（Expert panel on sustainable finance）」は10月25日、中間報告書を公表した。同パネルは、カナダ財務省とカナダ環境・気候変動省が2018年9月に設置。カナダ銀行副総...
トップニュース 【日本】国連人権特別報告者、日本政府の福島原発事故避難者の帰還政策停止を要請。被曝許容量も問題視 国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は10月25日、人権及び有害物質・廃棄物に関する第1回の特別報告書を国連総会に提出。有害物質及び有害廃棄物に関する重要課題と国連持続可...
トップニュース 【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。その...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、石油世界大手エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。 訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排出...
トップニュース 【EU】欧州議会、薬剤添加飼料や養鶏場での抗生物質の使用を規制する決議案採択。耐性菌対策 欧州議会は10月25日、食品への薬物耐性菌混入を防ぐため養鶏場での抗生物質使用を制限する政策を求める決議案を、賛成583、反対16、棄権20の賛成多数で採択した。欧州委員会に痛いし規制強化を求める内容。同決議案は法案ではないが...
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上たった今も裁判...
トップニュース 【イギリス】政府イノベートUK、都市インフラ・創薬・デジタルのイノベーションに1400億円予算 英政府のイノベーション産業助成機関「イノベートUK」は10月23日、運営するデジタル、創薬、都市インフラ、交通システムの各イノベーションセンターに対し、総額2億1,500万ポンド（約310億円）の資金拠出を発表した。8月にフィリッ...
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、SDGファンド設定。スウェーデン国際開発協力庁が最初の出資者 世界銀行グループは10月18日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたファンド「SDGsパートナーシップ・ファンド（SDG Fund）」を設定したと発表した。スウェーデン国際開発協力庁（Sida）が700万米ドル（約7.9億円）を出資し...
トップニュース 【日本】SIIF、神戸と八王子のソーシャルインパクトボンドで中間指標達成。投資家に配当払い実施 一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）は10月24日、神戸市が2017年7月に導入した糖尿病性腎症等の重症化予防の「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」事業で、中間成果指標であるプログラム修了率および生活習慣改善率において目...
トップニュース 【国際】「世界の栄養不足人口は3年連続で悪化」FAO報告。社会情勢不安や気候変動等が原因 国連食糧農業機関（FAO）は9月27日、2018年の世界食糧安全・栄養白書「The State of Food Security and Nutrition in the World 2018」を発表した。世界の栄養不良者の数は2014年以降増加しており、2016年に約8億400万人だった栄...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州上級裁、モンサント除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償金を減額 サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイエルに対し、...
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