トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、連邦政府が被告の気候変動裁判で、連邦政府の下級審差止請求を却下 米連邦最高裁判所は11月2日、米NGOのOur Children’s TrustのJulia Olson理事兼法務責任者が米連邦政府を相手取り提訴した気候変動に関する憲法訴訟「Juliana対米連邦政府」で、米連邦政府が求めていた下級審差止請求を却下した。裁...
トップニュース 【アメリカ】「障がい者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会（AAPD）の3者は10月29日、米国での障がい者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。...
トップニュース 【国際】銀行版PRI「国連責任銀行原則（PRB）」2019年9月発足。創設銀行世界29社。日本ゼロ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は11月26日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」のパブリックコメント募集を開始する。創設機関としてすでに世界28銀...
トップニュース 【国際】ブルームバーグ財団とダリオ慈善団体の「OceanX」、海洋保護で協働。210億円拠出 米ブルームバーグ財団と、米ヘッジファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏創設のダリオ慈善団体の活動「OceanX」は10月28日、海洋保護のためのパートナーシップを発表した。4年間で総額1億8,500万米ドル（約210億円）を拠出し、複数...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・...
トップニュース 【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は11月1日、電気自動車（EV）等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討する...
トップニュース 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 「No...
トップニュース 【国際】GRI、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデート サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは11月1日、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデートした。使い勝手を向上した。 GRIは7月2日に「Digital Reporting Tool」を発表した。同ツ...
トップニュース 【パラオ】政府、日焼け止め製品持ち込み禁止法を制定。旅行者も入国時に没収 パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオ...
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、2019年リスク・ドライバー・マップ発表。気候変動リスクもマップ入り 欧州中央銀行（ECB）は11月1日、ユーロ圏の金融監督当局に対し、金融機関監督で考慮すべきリスク・ドライバー・マップの2019年版を示した。2019年版では、重大なリスクと主要リスク・ドライバーとして、「地政学的不確実性」「不良...
トップニュース 【アメリカ】米国のESG投資額は2018年までの過去2年で38%増加。USSIFレポート 米ESG推進団体USSIFは10月31日、米国のESG投資金額をまとめた2018年度の報告書を発表した。USSIFは2年毎に同報告書を発表している。米国でのESG投資額は、2016年の8.7兆米ドル（約980兆円）から38%増え、12.0兆米ドル（約1,360兆円...
トップニュース 【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採掘した亜鉛...
トップニュース 【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3...
トップニュース 【EU】欧州委サステナブルファイナンス専門家グループ、低炭素インデックス基準を設定する方針 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループは10月後半、審議中のサステナブルファイナンス法制化に関するFAQを発表した。「テクニカル専門グループ」「分類定義」「EUグリーンボンド基準」「気候関連情...
トップニュース 【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）...
トップニュース 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対...
トップニュース 【イギリス】財務省、インターネット大手対象「デジタルサービス税」発表。2020年4月導入の方針 英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税（DST）」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は...
トップニュース 【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投棄も大きな...
トップニュース 【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決 アラブ首長国連邦（UAE）の連邦国民評議会（国会に相当）は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）勧告に伴う法規制強化。...
トップニュース 【アメリカ】ネスプレッソ、スターバックス等、プエルトリコのコーヒー産業復興で連携 米ヒスパニック系NGOのHispanic Federationは10月24日、プエルトリコでのコーヒー開発イニシアチブを発表した。5年間をかけ、危機に瀕したコーヒー産業を復興する。ネスプレッソ、スターバックス、ロックフェラー財団、TechnoServe...
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