トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融実践ガイド2.0発行。地域金融機関の顧客企業への実施アプローチを3つ紹介 環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。 同省が2020年度に「ESG地域金融促進事...
トップニュース 【国際】労働情報開示WDI、2020年度の分析レポート公表。開示進むも実践レベルに大きな課題 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。 【参考】【国際】労働...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、保険会社向けの気候変動ガイダンス案公表。金融機関向け全米初 米ニューヨーク州金融局（DFS）は3月25日、同局の監督下にある米保険会社に対し、気候変動金融リスクマネジメントに関する詳細ガイダンス案を発行した。同局は2020年10月、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動による金融リスク...
トップニュース 【日本】MUFG、2030年サステナブルファイナンス目標を20兆円から35兆円に引き上げ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG Way」と3年間の中期経営計画を発表。その中で、サステナブルファイナンスの金額目標を、2019年に設定した2030年度までに累計20兆円を、累計35兆円に上方修正した。 【参考...
トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定...
トップニュース 【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にまで伸長したと発表した。世界の運用...
トップニュース 【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に...
トップニュース 【国際】ICMA、資産担保証券でのESG情報開示の在り方検討開始。EU規制に対し先手 国際資本市場協会（ICMA）のアセットマネジメント・投資協議会（AMIC）は3月18日、資産担保証券（ABS）でのESG情報開示の在り方を検討するアドホック・ワーキンググループを設置した。また同ワーキンググループは今回、EUでは、欧州...
トップニュース 【日本】環境省、インパクトファイナンス向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行 環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。 同省では2020年7月、「...
トップニュース 【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月25日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2020/2021年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年から開始され、今回が4年目。GPIFは2020年2月に運用会...
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込ま...
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2021年化石燃料融資状況報告書発表。日本のメガバンク3行、依然評価低く 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Reclaim Financeの6団体は3月24日、世界主要銀行の化...
トップニュース 【国際】機関投資家団体CA100+、167社の気候変動要求レベル到達状況を公表。今後のエンゲージメント強化へ 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月22日、エンゲージメント対象としている世界167社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「Climate Action 100+ ネッ...
トップニュース 【国際】CDP、グローバル・フォレスト・レポート2020公表。森林破壊で58兆円の事業リスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月22日、3月21日の国際森林デーに合わせ、2020年度の「グローバル・フォレスト・レポート」を発表した。CDPフォレストの回答企業553社が特定した森林破壊に関連する事業リスクが5,310億米ド...
トップニュース 【フランス】ダノン取締役会、ファベール取締役会議長兼CEOを解任。ガバナンス強化の株主要求 食品世界大手仏ダノン取締役会は3月15日、エマニュエル・ファベール取締役会議長兼CEOの解任を発表した。ファベール氏は3月1日に、取締役会議長とCEOを分離し、自身は取締役会議長に専念することを取締役会に提案し、取締役会の賛同...
トップニュース 【日本】ふくおかFG、SDGs支援会社と投資子会社を設立。大学とはプラットフォームを形成。地域課題と事業つなげる ふくおかフィナンシャルグループは3月22日、同社のベンチャー企業支援100%子会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、国立大学法人九州⼯業大学、公立大学法人北九州市立大学、国立大学法人長崎大学と共同で、「北九州SDGsイノベ―シ...
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則（PRB）、NGO12団体を市民社会諮問機関の構成委員に選定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は3月16日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」の構成NGOを12団体選定...
トップニュース 【日本】東芝、取締役会側反対のガバナンス議案が株主の賛成対数で可決。株主アクティビズム 東芝は3月18日、臨時株主総会を開催し、同社の筆頭株主でシンガポール投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが提案した議案「株式会社の業務及び財産の状況を調査する者の選任の件」を賛成多数で可決した。同社取...
トップニュース 【イギリス】HSBC、先進国で2030年、途上国で2040年までに石炭関連融資残高ゼロ。株主要求に応える 金融世界大手英HSBCは3月11日、石炭関連向けの融資残高を、EUと経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年、発展途上国では2040年までに段階的に廃止する方針を、5月28日の株主総会に起案することを決定した。ShareActionが主導する形...
トップニュース 【日本】三菱UFJ銀行、インパクト投資の運用原則とポセイドン原則に署名。国際標準をキャッチアップ 三菱UFJ銀行は3月15日、国際金融公社（IFC）が2019年に策定したインパクト投資におけるグローバルな市場基準「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に署名した。また3月16日には、海運業界向...
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