トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2020年アンケート結果を公表。機関投資家の統合報告書活用進む 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第5回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、集団的...
トップニュース 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファイナンスを継...
トップニュース 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション・...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、2030年までにサステナビリティ分野に110兆円ファイナンス 投資銀行世界大手米モルガン・スタンレーは4月13日、2030年までに国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に資するサステナビリティ分野に1兆米ドル（約110兆円）をファイナンスすると発表した。 今回の発表のうち、
トップニュース 【国際】BNPパリバ、生物多様性コミットメント発表。2025年までに全投融資先を生物多様性で評価 金融世界大手仏BNPパリバは5月4日、生物多様性保全に関する新たなコミットメントを発表した。同社はすでに気候変動や森林保全の分野でアクションを打ち出しているが、生物多様性の観点からも投融資を通じたアクションを加速させる。...
トップニュース 【国際】マッコーリー、2024年までに石炭ダイベストメント完了。投融資先に2040年カーボンニュートラル求める 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは5月7日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）経済を後押しする新ポリシーを発表。2024年までに投融資で石炭ダイベストメントを完了すると発表した。 同社は今回、投融資ポ...
トップニュース 【フィンランド】ノルデア保険、運用会社にカーボンニュートラル目標設定を義務化。2024年までに フィンランド金融大手ノルデア銀行の保険子会社ノルデア・ライフ&ペンションは5月4日、同社の資産運用を受託する運用会社に対し、2024年までに1.5℃目標と整合性のあるカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）を設定す...
トップニュース 【国際】機関投資家団体、クレディ・スイスとバークレイズに脱石炭や脱オイルサンドを要求 機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレイン...
トップニュース 【アメリカ】デュポン株主総会、プラスチック汚染とダイバーシティ情報開示で反対の取締役会側が惨敗 化学世界大手米デュポンは4月28日、定時株主総会を開催。その中で、同社取締役会が反対を推奨していたプラスチック汚染に関する情報開示の株主提案に対し、81%の賛成票が集まった。取締役会側が敗北した。 今回焦点となった株主総...
トップニュース 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電所をゼロにする...
トップニュース 【ブラジル】中央銀行、農業ファイナンスでブラジル版タクソノミー導入案。パブコメ募集 ブラジル中央銀行は3月12日から4月23日まで、農家向けファイナンスに対しサステナビリティ基準を適用する新ルール案に関し、パブリックコメントを募集した。ブラジルでは、アマゾン地帯を中心に、農家による森林破壊や先住民族の権...
トップニュース 【国際】将来の気温上昇で国債格付が大幅引き下げの見通し。ケンブリッジ大研究 英ケンブリッジ大学のベネット公共政策研究所は3月18日、将来の気温上昇が各国の国債格付に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。気温が上昇するほど大半の国の国債格付が引き下げられる見通しであることがわかった。...
トップニュース 【イギリス】年金規制局、年金基金にTCFD開示義務化で立法準備。年金加入者の保護を目的 英年金規制局（TPR）は4月7日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するための行動を今すぐ起こすよう求める報告書を発表した。英政府は現在、大規模な年金基金に気候変動リスク考慮を義務付ける規制導入を進めてお...
トップニュース 【国際】GRESB、PCAF、CRREM、不動産カーボンフットプリントの測定基準策定で協働 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）、EUのCRREMプロジェクトの3...
トップニュース 【国際】AIIB、持続可能な開発ボンド・フレームワーク策定。全機関債に適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は4月21日、同機関での債券発行に向けた「持続可能な開発ボンド・フレームワーク」を発行した。AIIB債の全ての今回設定のフレームワークを適用。資金使途のプロジェクトに対し、パリ協定や国連持続可...
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、気候変動金融リスクで2本のレポート発表。リスク測定手法も提示 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月14日、銀行における気候変動リスクの分析結果をまとめた2つのレポートを発表した。BCBSの事務局を務める国際決済銀行（BIS）は2020年1月に気候変動の金融危機リスクを示した「グリーン・スワン...
トップニュース 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の拡張にも適用す...
トップニュース 【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異なり、...
トップニュース 【国際】UBS、2050年までに投融資ポートフォリオでのカーボンニュートラル。社会不平等緩和も 金融世界大手スイスUBSは4月22日、2050年までに投融資ポートフォリオを含む二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成するためのロードマップを発表した。 同社は、
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、自動車大手の投資家にガソリン車の段階的廃止エンゲージメント要請 英ESG投資推進NGOのShareActionは3月18日、欧州の自動車大手の投資家に対し、二酸化炭素排出量削減のエンゲージメントを求めるようメッセージを発信した。欧州の二酸化炭素排出は交通・輸送セクターからが最多で28％を占めている。1...
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