豪投資銀行大手マッコーリー・グループは5月7日、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)経済を後押しする新ポリシーを発表。2024年までに投融資で石炭ダイベストメントを完了すると発表した。
同社は今回、投融資ポートフォリオと自社事業運営の双方で、カーボンニュートラルを目指す目標を設定した。まず、投資運用事業では、投融資先企業に対し、2040年までにカーボンニュートラルを実現するようエンゲージメントしていく。石油やガスについては、今後も重要なエネルギー源としての役割は続くとしつつも、脱炭素化に向けた適切な転換を支援していくと述べた。反面、再生可能エネルギー、ゼロ・エミッション交通、水素、炭素隔離、自然を軸としたソリューション(NbS)、気候レジリエントなインフラの分野には積極的に投融資する。
同社は今後、投融資ポートフォリオに関し、二酸化炭素排出量の多いセクターを対象とした中期及び長期の科学的根拠に基づく削減目標を設定していく。
事業運営では、同社はすでに2010年からオフィス、データセンター、フライト出張でのカーボンニュートラルを達成済み。2025年までに事業運営全体でのカーボンニュートラルを目標として掲げた。
同社は2022年末までに、投融資ポートフォリオと自社事業運営の双方をカバーする「マッコーリー・ネットゼロ・プラン」を策定し、進捗状況を毎年公表としていくことも表明した。
【参照ページ】Supporting the transition to a net zero economy
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