トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電パネル輸入の反ダンピング停止解除に拒否権。現行制度継続 米ジョー・バイデン大統領は5月16日、太陽光発電パネル輸入に関するセーフガード措置発動を免除する緊急措置を解除した連邦議会決議に対し、拒否権を発動した。2022年11月に発動された緊急措置が継続する形となった。 現在、米国...
トップニュース 【アメリカ】エクイリープ、米テック業界のジェンダーインデックス発表。アウトパフォーム 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは5月4日、米金融サービスIndxxと協働で、ジェンダーテーマ型のESG株式インデックス「Indxx Equileap US Women in Technology Index」を初発表した。 同インデックスは、
トップニュース 【アメリカ】保健福祉長官、新型コロナ公衆衛生緊急事態の終了を宣言。厳しい移民規制は継続。 米ザビエル・ベセラ保健福祉長官は5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックに関する「公衆衛生緊急事態（PHE）」の終了を宣言した。さらに、米アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官も同日、同宣言に基づき発令されていた移...
トップニュース 【アメリカ】グッドイヤー、メタン由来のカーボンブラックを業界初採用。モノリス協働 タイヤ製造世界大手米グッドイヤータイヤは5月10日、電気自動車（EV）向け超高性能オールシーズンタイヤ「ElectricDrive GT」で、メタンを熱分解し製造したカーボンブラックを業界で初めて採用したと発表した。米ブルー・グリーン水...
トップニュース 【アメリカ】核融合ヘリオン、マイクロソフトとオフテイク契約締結。2028年に稼働構想 米核融合開発スタートアップのヘリオン・テクノロジーは5月10日、同社が2028年に稼働開始を予定している世界初の核融合発電所での発電電力を、マイクロソフトが購入すると発表した。今回オフテイク契約を締結した。 同社は、
トップニュース 【カナダ】機関投資家団体、大手39社の気候変動評価開始。気候エンゲージメント・カナダ カナダESG推進団体の責任投資協会（RIA）と株主研究教育協会（SHARE）が運営するイニシアチブ「気候エンゲージメント・カナダ（CEC）」は5月4日、カナダ大手企業のカーボンニュートラル評価を開始すると発表した。 気候エンゲージ...
トップニュース 【アメリカ】イーライリリー、社会的インパクト分野のベンチャーキャピタルに約65億円出資 医薬品世界大手米イーライリリーは5月9日、社会的インパクト分野のベンチャーキャピタルに5,000万米ドル（約65億円）追加出資すると発表した。病院、薬局、医療機器、デジタルヘルス、診断薬、治療薬等、低・中所得国の患者向け、ヘ...
トップニュース 【アメリカ】DiversityInc、2023年ダイバーシティランキング発表。首位マスターカード 米ダイバーシティ推進DiversityIncは5月4日、米国大企業を対象としたダイバーシティ・ランキングの2023年版結果を発表した。首位はマスターカード。 DiversityIncは、1998年創業。2001年からランキング「DiversityInc Top 50 Comp...
トップニュース 【アメリカ】副大統領と商務長官、AI関連4社のCEOと会談。責任あるAIマネジメントで合意 米カマラ・ハリス副大統領とジーナ・ライモンド商務長官は5月4日、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラ会長兼CEO、グーグル兼アルファベットのスンダル・ピチャイCEOと...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、小口配送トラックも2035年にZEV転換義務。それ以外も2042年まで カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、中・大型車のゼロエミッション車転換を段階的に義務化する初の規則「先進クリーン車規則」を採択した。 新規則では、
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニューヨ...
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、重要技術・新興技術国家標準化戦略発表。国際規格策定で主導権 米大統領府（ホワイトハウス）は5月4日、「重要技術・新興技術国家標準化戦略」を発表。米国消費者のための技術を保護するともに、国際規格策定で米国の技術リーダーシップと競争力を強化することを表明した。 同戦略では、
トップニュース 【国際】水産MSC、新戦略発表。国際議論進展受け、政策アドボカシーを強化。市場拡大の好機 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月25日、新戦略を発表。MSC認証漁業と持続可能な漁業への転換を進める事業者を支援するため、調査と政策アドボカシー活動を強化すると表明した。海洋管理基金を拡大し、MSCへの移行プログラム...
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会、メタにプライバシー保護で是正命令案。同社側は反発 米連邦取引委員会（FTC）は5月3日、メタ・プラットフォームズが運営する「フェイスブック」が、FTCが2020年に発出したプライバシー保護命令を十分に遵守していないと指摘。委員3人の全会一致で、同命令の強化案を発表した。同社側に...
トップニュース 【アメリカ】ファースト・リパブリック銀行が経営破綻。JPモルガン・チェースが資産買取り通常営業 米連邦預金保険公社（FDIC）は5月1日、カリフォルニア州金融保護革新局が、同州サンフランシスコに本社を置くファースト・リパブリック銀行に関し、連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、本日閉鎖したと発表した。預金者保護...
トップニュース 【アメリカ】EPA、工場排水のPFAS汚染でケマーズに強制措置。連邦政府執行として第1号 米環境保護庁（EPA）は4月26日、米化学大手デュポンのパフォーマンスケミカル部門が2015年にスピンオフして設立されたケマーズに対し、PFAS汚染での強制措置を命じた。連邦政府機関のEPAとしてPFAS関連での是正措置は今回が初。歴史...
トップニュース 【アメリカ】EPA、プラ汚染防止国家戦略案発表。FTCのグリーン・クレーム規則制定と連携へ 米環境保護庁（EPA）は4月21日、「プラスチック汚染防止国家戦略」案を発表した。2040年までに陸上からのプラスチック汚染放出を廃絶する野心的な目標を盛り込んだ。パブリックコメントを募集する。 プラスチック汚染の2040年まで...
トップニュース 【アメリカ】P&GとWWF、常温洗濯の習慣化に向け共同研究。エネルギー消費量最大90%削減可能 消費財世界大手米P&Gと世界自然保護基金（WWF）は4月26日、温水ではなく常温水での洗濯習慣を普及させるため、新たな研究プロジェクトで協働したと発表した。同社主力洗剤ブランドTideの消費者テストやWWFの持続可能な習慣に関...
トップニュース 【国際】モンデリーズ、スタートアップ支援募集開始。中核事業でのイノベーション 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月18日、スタートアップ・アクセラレーター・プログラム「CoLab Tech」の募集を開始したと発表した。「サステナビリティ」「革新的な成分」「製造プロセス」の3分野でスタートア...
トップニュース 【アメリカ】フリトレー、ペプシコ「pep+」戦略牽引。2023年にEV700台以上導入 食品世界大手米ペプシコのスナック菓子子会社フリトレーは4月20日、2023年末までに米国での配送で電気自動車（EV）を700台以上導入すると発表した。二酸化炭素を年間約7,000t削減できる見込み。 ペプシコは、
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