米核融合開発スタートアップのヘリオン・テクノロジーは5月10日、同社が2028年に稼働開始を予定している世界初の核融合発電所での発電電力を、マイクロソフトが購入すると発表した。今回オフテイク契約を締結した。
同社は、2013年に米ワシントン州で創業。磁気慣性核融合(MIF)と呼ばれる核融合技術を採用しており、これまでにプロトタイプを6基製造。6番目の核融合プロトタイプでは、民間の核融合企業として初めて1億度のプラズマ温度に到達したという。さらに現在7番目のプロトタイプを建設しており、早ければ2024年に発電能力を実証する計画。その後、2028年までに、設備容量50MW以上の核融合発電所の稼働を構想している。
同社は2021年10月、シリーズEで5億米ドルの資金調達に成功。さらに特定のマイルストーン達成で17億米ドルの追加コミットメントも確保していた。同ランドは、OpenAIのサム・アルトマンCEOがリード投資家を務め、ピーター・ティール氏のMithril Capital Managementやカプリコーン・インベストメント・グループ等の既存の投資家も参画した。
米原子力規制委員会はすでに4月、核融合について核分裂とは異なる規制を適用することを正式に決定。核融合陣営にとって大きな追い風となっている。但し、核融合に関しては、早くても2050年頃に実用化させるとみられており、今回ヘリオン・テクノロジーが発表した2028年の稼働がどのような形になるかに注目が集まっている。
【参照ページ】Helion announces world’s first fusion energy purchase agreement with Microsoft
【参照ページ】Announcing Helion's latest fundraise of $500 million
【参照ページ】VR-SECY-23-0001: Options for Licensing and Regulating Fusion Energy Systems
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