トップニュース 【アメリカ】イーストマン等4社、自動車破砕残渣廃プラのクローズド・リープ・リサイクル実証に成功 米化学大手イーストマン・ケミカル、米国自動車研究会（USCAR）子会社の米国自動車材料パートナーシップ（USAMP）、米自動車リサイクルPADNOS、自動車内装部品世界大手中国の延鋒（Yanfeng）の4社は4月19日、使用済み自動車からの自...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、環境正義計画策定を全連邦政府機関に命令。新行政組織も創設 米ジョー・バイデン大統領は4月21日、連邦政府機関の環境アクションをさらに強化するための新たな大統領令に署名した。「環境正義」政策を加速させる。 今回の大統領令では、
トップニュース 【カナダ】生保最大手ベネバ、NZIAとPSIに加盟。気候変動、自然資本等で業界連携強化 カナダ生命保険大手ベネバは4月20日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」と、国連持続可能な保険原則（PSI）に加盟し...
トップニュース 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税、日産リーフ対象から外れる。日本メーカーゼロ 米エネルギー省は4月17日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」で減税対象となる車種リストを発表した。日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW...
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速 米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催する。 まず、...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、EV充電でも「Every Day Low Price」。数千店舗にステーション設置へ 小売世界大手米ウォルマートは4月6日、2030年までに全米のウォルマート及びサムズ・クラブの店舗数千ヶ所に電気自働車（EV）充電ステーションを設置すると発表した。 同社は現在、
トップニュース 【アメリカ】政府、フェンタニル取締強化政策発表。輸送、金融、化学メーカーにも働きかけ 米大統領府（ホワイトハウス）は4月11日、非常に強力なオピオイドとして知られるフェンタニルとその前駆体のサプライチェーン取締を強化する政策を発表した。フェンタニルは、主に中国で生産され、メキシコのカルテルが米国内に違法...
トップニュース 【アメリカ】政府、新型コロナ国家緊急事態を終了。公衆衛生緊急事態は5月10日まで継続の模様 米ジョー・バイデン大統領は4月10日、2020年3月に国家緊急事態法により発令された新型コロナウイルスに関する「国家緊急事態」を終了する連邦議会共同決議に署名。正式に国家緊急事態が終了した。しかし、今回の終了宣言はシンボル...
トップニュース 【アメリカ】ネスレとカーギル、飼料でのリジェネラティブ農業転換に20億円拠出。NFWF協働 食品世界大手スイスのネスレと食品世界大手米カーギルは3月29日、環境NGO米魚類野生生物財団（NFWF）に対し、1,500万米ドル（約20億円）を拠出すると発表した。畜産飼料でのリジェネラティブ農業への転換を進める。米国でのリジェネ...
トップニュース 【国際】米大手5社、SABA運営のSAF証書を大量購入。第2回入札手続きも開始 米環境NGO環境防衛基金（EDF）とロッキーマウンテン研究所（RMI）が運営する「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」は4月4日、同団体が発行する持続可能な航空燃料（SAF）証明書の第1回競争入札で、米大手5社がSAF証書を...
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、アーモンドやトマトでもリジェネラティブ農業転換促進。NGO連携 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは4月4日、原材料生産のリジェネラティブ農業への転換で米リジェネラティブ農業促進NGOのAmerican Farmland Trust及び米ロデール研究所と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。サプライチェ...
トップニュース 【アメリカ】BASF、自社工場で浮体式太陽光発電システム概念実証。製品開発にもつなげる 化学世界大手独BASFは3月28日、米アラバマ州マッキントッシュの同社工場内の池で、浮体式太陽光発電システムの概念実証（PoC）を行うと発表した。米浮体式太陽光発電システム開発ノリア・エナジー製を採用する。 同社は今回、
トップニュース 【日本】経産省、半導体製造装置23品目を輸出管理対象に。米蘭に同調。中国を念頭に 経済産業省は3月31日、半導体製造装置23品目を、輸出管理対象外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理対象に追加すると発表した。軍事転用の防止が目的。対象の仕向地は世界全体だが、中国等に関しては手続きが一層厳格化...
トップニュース 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ...
トップニュース 【日本・アメリカ】両政府、重要鉱物協定を締結。サプライチェーンでの環境・人権を確保 日米両政府は3月28日、重要鉱物協定（重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定）に署名。同協定が発効した。 同協定は、電気自動車（EV）バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサス...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil and Water Outcomes Fund（SWOF）、...
トップニュース 【アメリカ】政府、半導体法の減税措置等受給企業に中国等4カ国での投資禁止。10年間 米財務省、内国歳入庁（IRS）、商務省は3月21日、2022年半導体法（CHIPS法）で制定された先進製造業投資控除（CHIPS ITC）に関するルールを発表した。経済安全保障上の措置として、投資禁止対象国も定めた。60日間パブリックコメン...
トップニュース 【国際】バイデン大統領、ハワイ南西部の米国領海を海洋保護区化へ。国定公園も2つ新設 米ジョー・バイデン大統領は3月21日、ネバダ州のアビ・クワ・アメ国定公園とテキサス州のキャスナー・レンジ国定公園の2つの国定公園を新たに設立したと発表。また、2030年までに米国の領海及び排他的経済水域（EEZ）の30%を海洋保...
トップニュース 【アメリカ】メタ株主、性的搾取の放置でメタ取締役や経営陣を提訴。ザッカーバーグ氏も 米ロードアイランド州職員退職年金基金らは3月、メタ・プラットフォームズの取締役や経営陣を相手取り、デラウェア州裁判所に株主代表訴訟を起こした。フェイスブックやインスタグラムが、性売買や児童の性的搾取を阻止する十分なア...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、労働省ESG規則の不承認決議に拒否権。再び連邦議会審議へ 米ジョー・バイデン大統領は3月20日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする連邦議会決議に拒否権を発動した。バイデン大統領が連邦議会...
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