【アメリカ】政府、半導体法の減税措置等受給企業に中国等4カ国での投資禁止。10年間

　米財務省、内国歳入庁（IRS）、商務省は3月21日、2022年半導体法（CHIPS法）で制定された先進製造業投資控除（CHIPS ITC）に関するルールを発表した。経済安全保障上の措置として、投資禁止対象国も定めた。60日間パブリックコメントを受け付ける。

　米CHIP法（半導体法）は、米国内での半導体の研究と製造を促進し、中国に対抗するため、約2,800億米ドル（約37兆円）の資金を動員するというもの。米国内での半導体製造への支援として製造装置費用に対する25%の投資税額控除で390億米ドル、半導体研究と労働者訓練に補助金130億米ドルも盛り込まれている。

【参考】【国際】米加両政府、重要鉱物でサプライチェーン強化。日豪でも協力強化のパートナーシップ（2022年10月31日）

　同税額控除は、半導体または半導体製造装置を製造することを主目的とする施設に対する適格納税者の適格投資に適用される。同法制定の2022年8月9日以降に建設を開始し、2022年12月31日以降に使用が開始される新設が対象。

　また、国家安全保障の観点から、補助金や減税措置を享受した企業及び関連企業が、受領後10年間、懸念国で、最先端・先端施設の半導体製造能力の大幅な拡大を伴う重要な取引を行うことを禁止した。対象国として、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国を特定。10万米ドル（約1,300万円）を超える取引や、生産能力を5%以上増加させる行為が禁止される。違反した場合は、支給した補助金や減税措置の全額の返還を要求できるルールも定めた。

　最先端・先端ではないレガシー施設に関しても、拡張や新設を制限。補助金や減税措置を享受した企業及び関連企業が、当該国で新しい生産ラインを追加したり、施設の生産能力を10%以上拡大することを禁止。例外として、当該施設のレガシーチップの85%以上が、生産される懸念国の国内市場に場合にのみ、レガシー施設の新設を容認した。レガシーチップ施設の拡張を計画する場合には、商務省に通知することも義務化される。

【参照ページ】Treasury Department Mobilizes Semiconductor Supply Chain Investment Incentives with Key CHIPS Investment Tax Credit Guidance
【参照ページ】Commerce Department Outlines Proposed National Security Guardrails for CHIPS for America Incentives Program

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所