【日本】経産省、半導体製造装置23品目を輸出管理対象に。米蘭に同調。中国を念頭に

　経済産業省は3月31日、半導体製造装置23品目を、輸出管理対象外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理対象に追加すると発表した。軍事転用の防止が目的。対象の仕向地は世界全体だが、中国等に関しては手続きが一層厳格化される。5月の公布、７月の施行を予定している。

　今回、輸出管理対象に追加されたのは、ペリクル製造装置、露光装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、異方性エッチング装置、成膜装置、チャンバー等。細かく対象要件が指定されているものも多い。

　経済産業省は今回、輸出管理の仕組みが整っていると認めた国・地域に対しては、手続きを簡素化。具体的には米国、韓国、台湾等42ヶ国が簡素化される見込み。それ以外の国・地域向けは、毎回、経済産業相の許可が必要となる。また、全面禁輸ではなく、軍事転用がないと判断されれば、輸出は認められる。

　経済産業省の説明では、影響を受ける日本メーカーは10数社。同省は影響は限定的と説明した。それでも2022年の日本からの半導体製造装置の輸出先最大は中国で31%を占め、輸出額は約8,200億円と大きい。

　今回の決定の背景は、米国政府からの要請に応じたもの。米商務省産業安全保障局（BIS）は2022年10月、中国向けの輸出規制を発表。中国が、高度なコンピュータチップを入手し、スーパーコンピュータを開発・維持し、高度な半導体を製造する能力を制限することを表明していた。その後、米政府は、半導体製造ちの世界シェアの高い日本とオランダに協力を要請。オランダのリースュ・スフライネマッハー外国貿易・開発協力相は3月8日、オランダ国会への書簡の中で、米政府に協力することを決定し、2023年夏までに導入する意向を伝えていた。

【参照ページ】輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集について
【参照ページ】Commerce Implements New Export Controls on Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items to the People’s Republic of China (PRC)

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