【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速

　米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催する。

　まず、小型車に対しては、走行距離当たりの二酸化炭素排出量（燃費基準）を、2027年に18%減、2028年に13%減、2029年に15%減、2030年に8%減、2031年に9%減、2032年に11%減とする案を提示した。自動車と小型トラックの合算では2027年の1マイル当たり152gから2032年には1マイル当たり82gにまで下がる。

　中型車に対しては、バンとピックアップ・トラックにわけた上で、全体としては、2027年の1マイル当たり438gから2032年には1マイル当たり275gに引き下げる。

　大型車に対しては、EPAが2022年12月に最終決定した2027年以降の大型車に対する基準汚染物質基準を補完する基準として設定。EPAのクリーントラック計画の第3段階に相当する。こちらも大幅な削減基準を設定する。

　今回設定された基準は、電気自動車（EV）への移行を加速させる目的をもって設定された。EPAは今回、2032年度の新規販売に占めるEV割合を小型車で67%、中型車で46%と予測した。また燃料電池（FCV）やプラグインハイブリッド車（PHV）についても市場が伸長すると見立てた。内燃機関自動車については、2032年までには実際に数多くの自動車が依然として走行しているだろうとの考えも示した。そのため、EPAは、PM排出を低減するためのフィルターの普及や、ガソリン車に対する二酸化炭素削減技術の普及を促進するとも予測した。

　今回の基準強化による社会的便益としては、気候変動物理的リスクの回避と大気汚染緩和による効果として、小型・中型車では8,500億米ドルから1.6兆米ドル、大型車では1,800億米ドルから3,200億米ドルと見積もった。

【参照ページ】Biden-Harris Administration Proposes Strongest-Ever Pollution Standards for Cars and Trucks to Accelerate Transition to a Clean-Transportation Future