【アメリカ】副大統領と商務長官、AI関連4社のCEOと会談。責任あるAIマネジメントで合意

　米カマラ・ハリス副大統領とジーナ・ライモンド商務長官は5月4日、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラ会長兼CEO、グーグル兼アルファベットのスンダル・ピチャイCEOと大統領府（ホワイトハウス）で会談。AIに関連するリスク認識を共有した。ジョー・バイデン大統領も一時的に参加した。

　今回、大統領と副大統領は、AIの進歩によってもたらされうる利益を実現するためには、AIが個人、社会、国家安全保障にもたらす現在および潜在的なリスクの層を軽減することが不可欠と明言。安全、セキュリティ、人権・市民権、プライバシー、雇用、民主的価値観に対するリスクを強調した。その上で、参加したCEOに対し、バイデン政権の「AI権利章典の青写真」や「AIリスクマネジメント・フレームワーク」に沿った行動を呼びかけた。

　また同会議では、企業が政府や一般市民等に対し、自社のAIシステムに関する透明性を高める必要性、AIシステムの安全性、セキュリティ、有効性を評価、検証、検証できることの重要性、AIシステムが悪意のある行為者や攻撃から安全であることを保証する必要性の3点について率直かつ建設的に議論があった。

　また米大統領は今回、責任ある米国のAI研究開発（R&D）強化に向けた新たな投資のため、全米科学財団が、新たに7つの全米AI研究機関を発足し、1億4,000万米ドルの資金を提供することも発表。同投資により、全米で25の研究所が設立され、ほぼすべての州をカバーする。米国政府自身でのAI活用についても、行政管理予算局（OMB）は政策ガイダンス案を公開し、パブリックコメントを求める予定。

　さらに、連邦政府が、Anthropic、グーグル、Hugging Face、マイクロソフト、NVIDIA、OpenAI、Stability AI等の主要なAI開発者が、DEFCON（Defense Readiness Condition）のAI Villageにおいて、Scale AIが開発した評価プラットフォーム上で、責任ある情報開示の原則に沿ったAIシステムの公開評価に参加することを独自にコミットしたとこも明らかにした。

【参照ページ】Readout of White House Meeting with CEOs on Advancing Responsible Artificial Intelligence Innovation
【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Promote Responsible AI Innovation that Protects Americans’ Rights and Safety

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所