トップニュース 【アメリカ】カルパース、米企業504社に取締役会ダイバーシティの情報開示求める書簡送付 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月22日、米国企業株時価総額上位3000銘柄で構成されるラッセル3000指数に採用されている企業504社に対し、取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める書簡を送付した。選ばれ...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、海洋大気庁下の気候変動に関する諮問委員会を解散 米トランプ政権は8月20日、商務省海洋大気庁（NOAA）に設置していた気候変動に関する諮問委員会「Advisory Committee for the Sustained National Climate Assessment」を解散することを決定した。 同委員会は、気候変動に関する...
トップニュース 【アメリカ】IBMと国際若年性糖尿病財団、1型糖尿病の研究で提携。機械学習テクノロジー活用 IT世界大手米IBMと国際若年性糖尿病財団（JDRF）は8月18日、1型糖尿病の研究で提携することを発表した。IBMが機械学習テクノロジーを提供し、JDRFの持つ膨大な量の糖尿病患者のデータを解析し、子供の1型糖尿病の予見方法を探求する...
トップニュース 【アメリカ】カルパース、今期株主総会シーズンで気候変動開示とプロキシーアクセスを要求。大きな成果 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月16日、2017年の株主総会シーズンに際し、昨年に引き続き、投資先企業にコーポレートガバナンス改革を迫るアクションを実施したと発表した。とりわけ注力したのは、プロキシーアク...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、Feed the Childrenと児童飢餓対策プログラム実施。食品を無償提供 食品世界大手ペプシコは8月14日、児童飢餓対策NGOのFeed the Childrenと協働で、シカゴで800世帯に食品援助をするプログラムを実施した。食品援助を通じ、貧困世帯の児童が学校教育に戻れるように後押しする。ペプシコとFeed the...
トップニュース 【アメリカ】EPA、州政府による石炭燃焼残渣廃棄ルール制定の中間ガイドライン発表 米環境保護庁（EPA）は8月10日、石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄方法を州政府が決定し、EPAの承認を申請するためのガイドライン中間報告を発表した。CCR廃棄ルールは、オバマ前政権時代は連邦政府の一律規制を前提としていたが、トランプ...
トップニュース 【アメリカ】ミレニアル世代個人投資家がESG投資に強い関心。モルガン・スタンレー調査 銀行世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は8月9日、ESG投資に関する個人投資家調査「Sustainable Signals」の第2回調査結果を発表した。米国ではミレニアル世代を中心に個人投資家にもESG投資への関心が高まっ...
トップニュース 【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品が米国に輸入されていることを示す報告書「U.S. Exposure t...
トップニュース 【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄うことと発表した。同プログラムは、サクラメ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、大気浄化法の功績称えるレポート発表。トランプ政権EPAの環境懐疑姿勢に変質の気配 米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: Status and Trends Through 2016」を発表した。大気...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、男女の能力差を主張した従業員を解雇。ダイバーシティ行動綱領違反 検索世界最大手米グーグルは8月7日、業務上の男女の能力差を主張する文書を発信した同社ソフトウェアエンジニアのジェームズ・ダモア氏を解雇した。米メディアが一斉に報じた。同社は、解雇理由について「ジェンダーに対する固定観...
トップニュース 【アメリカ】オバマ前政権の環境規制の経済効果は大きい。コロンビア・ロースクール論文 コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター（Sabin Center）」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3,000億米ド...
トップニュース 【アメリカ】シュワルツェネッガー元州知事、気候変動対応の州立法推進イニシアチブ発足 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」を発表した。現行法や法案を検索できるデー...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、偽ニュース対策強化。疑わしい投稿を自動検知し外部機関が審査 SNS世界大手フェイスブックは8月3日、偽ニュース対策を強化すると発表した。同社は、偽ニュースの疑いのある投稿を自動検出する機械学習アルゴリズムを開発し、当該ポストを第三者チェック機関に送る。第三者チェック機関で事実審査...
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、2020年までに再生可能エネルギー100％での事業運営と発表 銀行世界大手JPモルガン・チェースは7月28日、自社事業施設での使用電力を2020年までに全て再生可能エネルギー電力で調達すると発表した。同社は世界60ヶ国5,500ヶ所（総面積約7km2）で事業運営をしている。同時に2025年までに再生...
トップニュース 【アメリカ】SASB、SASBスタンダード初版作成に向けた最終修正検討案件248を公表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は7月28日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードについて、パブリックコメントの募集結果を踏まえた修正アジェンダを発表した。今後、11ある各セクター委員会で最終化作業を開始する...
トップニュース 【アメリカ】WWF、ウォルマート財団、FFAR、食糧サプライチェーンの詳細研究プロジェクト発足 世界自然保護基金（WWF）、ウォルマート財団、食糧・農業研究財団（FFAR）の3者は7月26日、世界の食糧生産性向上のための研究プログラムを開始したと発表した。2つの財団が1,300万米ドルを拠出し、WWFがカリフォルニア大学デービス...
トップニュース 【アメリカ】米国インパクト投資連盟、影響力拡大のため国際的機関を巻き込む諮問会議を新設 米インパクト投資推進機関U.S. Impact Investing Alliance（米国インパクト投資連盟）は7月26日、活動をさらに広げるため新たな諮問会議を新設したと発表した。米国インパクト投資連盟は2016年に設立され、企業、慈善団体、金融機関...
トップニュース 【カナダ】保健省、食生活ガイドライン更新。植物性食品を強く推奨。乳製品が推奨品目から外れる カナダ保健省は7月24日、食生活に関するガイドラインを更新し、植物性食品の摂食を推奨する一方、食塩に含まれるナトリウム、砂糖、飽和脂肪酸の摂取を制限すべきとする内容を盛り込んだ。その一環で乳製品が推奨食品から除外された...
トップニュース 【アメリカ】インターネット協会、インターネット中立性を訴えかけるキャンペーン開始 米インターネット関連企業が加盟するインターネット協会（IA）は7月10日、自由でオープンなインターネットを維持するためインターネットの中立性を訴えるウェブサイト「Net Neutrality Day of Action」を立ち上げた。同協会には、ア...
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