トップニュース 【アメリカ】EPA、水圧破砕が飲料水資源に与える影響をまとめた包括的報告書を発表 米環境保護庁（EPA）は12月13日、シェールガス、シェールオイル、地熱発電などで活用される水圧破砕が国内の飲料水資源に与える影響についての調査をまとめ発表した。報告書では、特定の条件や環境下で水圧破砕が飲料水資源に深刻な...
トップニュース 【国際】世界の賃金上昇率は大きく低迷、賃金格差は拡大。ILO世界賃金報告2016-17版調査 国際労働機関（ILO）は12月15日、2年毎に発表している「世界賃金報告」の2016-17年版を公表した。同報告書の発行は5回目。今回の報告からは、世界全体の賃金上昇率が著しく失速してきていることや、賃金格差の拡大動向では国ごとに...
トップニュース 【中央アフリカ】内戦関与の同国産「紛争ダイヤモンド」、カメルーン経由で国際市場で流通 紛争ダイヤモンド分野で活動するカナダNGOのパートナーシップ・アフリカ・カナダ（PAC）は12月2日、中央アフリカで内戦の資金源となっているダイヤモンド原石が、紛争ダイヤモンドの流通を防止する国際枠組み「キンバリープロセス」...
トップニュース 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務...
トップニュース 【国際】GRIスタンダード、水と労働安全衛生の2つの基準改訂に着手。来年にはさらに3分野で開始予定 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは12月7日、2017年から2019年にかけて優先度高く実施していく取組を公表した。この取組は「GSSMワークプログラム」と名付けられており、GRI内の基準設定機関GSSB（Global Sustain...
トップニュース 【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国 フランス政府は11月24日、昨年11月に欧州委員会が公表したガイドラインに従い、パレスチナにおけるイスラエル入植地（占領地）を原産地とする製品に「入植地産」と表示することを企業に求める見解を発表した。発表はフランス政府の...
トップニュース 【EU】欧州委、エネルギー政策パッケージ発表。再エネの大規模推進とともに容量メカニズムを問題視 EUの欧州委員会は11月30日、気候変動と再生可能エネルギー分野での今後の政策案をまとめた包括的政策パッケージ「Clean Energy For All Europeans package」を発表した。パッケージでは、2030年までに二酸化炭素排出量料を1990年比...
トップニュース 【アメリカ】農務省諮問機関、オーガニック食品から遺伝子組換え食品を除外するよう勧告 米国農務省（USDA）のオーガニック食品分野の諮問機関である、全米オーガニック基準委員会（NOSB）は11月18日、遺伝子組換え（GMO）食品を、農務省傘下の全米オーガニックプログラム（NOP）が認定しているオーガニック食品認証（USD...
トップニュース 【EU】欧州委、商品取引の投機を規制するEU規則案を採択。トレーダーと事業会社双方の取引量に上限設定 欧州委員会は12月1日、農作物やその他主なコモディティ商品への投機を制限するためのEU規則案を採択した。欧州委員会は、コモディティ商品への投機により、コモディティ価格が不安定化し、食糧の安定的な供給が妨げられることを危惧...
トップニュース 【国際】CFSI、メーカーも活用可能な紛争鉱物監査プログラム発表。EU規則案にも準拠 紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、化学物質10種類のリスク調査を開始 米国環境保護庁（EPA）は11月29日、今年6月に成立したローテンバーグ化学安全法の規定により、人体や環境への潜在的リスクのある化学物質10種類の化学的調査を開始すると発表した。評価対象となるのは、 1,4-ダイオキシン 1-ブロモ...
トップニュース 【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意 EUを構成するEU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は11月22日、紛争鉱物を規制するEU法を制定していくことで合意に達した。紛争鉱物の分野では、米国のドッド・フランク法や、OECD（経済協力開発機構）の「紛争鉱物ガイドライン」が...
トップニュース 【アメリカ】オバマ政権、米国領北極海海域での石油・ガス採掘を5年間禁止 任期満了が近いオバマ政権は11月18日、北極海地域にある米国領大陸棚での石油とガス採掘を来年から5年間禁止することを決めた。今回の措置は、連邦政府の米国外部大陸棚（OCS: Outer Continental Shelf）を含むオフショア地域の開発...
トップニュース 【国際】EICCとCFSI、鉱業・金属業全体を対象とする新たなイニシアチブ「RRMI」を発足 大手電子機器企業が加盟する電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）と紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月15日、責任ある原料調達に関す...
トップニュース 【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測...
トップニュース 【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金（IORP）指令の改正案（IORP II）を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひ...
トップニュース 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい...
トップニュース 【日本】国土交通省、自治体向けに生物多様性の簡易版評価ツールを発表 国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標（素案）」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物多様...
トップニュース 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代の問題に対応できるように...
トップニュース 【国際】IUCN、生物多様性保護地域指定のための国際基準「KBAスタンダード」発表 国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会（SSC）と世界保護地域委員会（WCPA）は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（Key Biodiversity Area; KBA）を指定するためのガイドライン「Global Standard for the Identific...
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