トップニュース 【日本】経産省の電力容量市場オークション、小売電力会社に1.6兆円の負担。石炭火力発電も温存 経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価...
トップニュース 【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション 経済産業省は9月16日、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。バックキャスティングの観点からカーボンニュートラルを実現する技術だけに着目する世界の動きを忌避し、日本政府としては積み上げ型の低...
トップニュース 【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、洋上風力はエクイノールと提携 エネルギー世界大手英BPは9月15日、2025年までに再生可能エネルギーの新規設備容量を2019年同社比8倍の20GWまで引き上げるための具体的な方向性を発表した。 【参考】【イギリス】BP、2030年までに石油・ガス生産量40%削減。再エネ...
トップニュース 【国際】原油需要は2019年に、プラスチックは2027年に需要ピーク。英シンクタンク発表 英シンクタンクはこのほど、プラスチック等の石油化学製品需要に期待し石油関連事業が引き続き成長するという見方に警鐘を鳴らすレポートを発表した。サーキュラーエコノミー型の経済モデルにシフトしていく動きが出ており、今後予...
トップニュース 【インド】オリックス、インド再エネ大手グリーンコに20%超出資。再エネ市場拡大に着目 オリックスは9月11日、インド再生可能エネルギー開発大手グリーンコ・エナジー・ホールディングス（GEH）との間で、マイナー出資に関する基本合意書を締結したと発表した。オリックスの出資額は約9.8億米ドル（約1,040億円）で、発...
トップニュース 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全...
トップニュース 【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価 国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「C...
トップニュース 【アメリカ】住友商事、シェールガス開発から撤退。シェールガス事業は期待外れの赤字事業に 住友商事は9月4日、間接子会社Summit Discovery Resourcesが保有していたマーセラス・シェールガス開発プロジェクトの約30%の権益全てを売却した発表した。同権益は同社が保有していた唯一のシェールガス開発プロジェクトで、シェー...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋科学の10年）」の策定...
トップニュース 【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネル...
トップニュース 【アメリカ】「2030年までにエネルギー貯蔵設備を100GW」エネルギー貯蔵協会の新ビジョン 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は8月24日、2030年までに蓄電設備等のエネルギー貯蔵設備を100GWにまで拡大する新たなビジョンを発表した。再生可能エネルギー発電の伸長により、蓄電の普及に大きな追い風となると見通しを示した。 E...
トップニュース 【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か 新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭...
トップニュース 【国際】グリーン水素市場、2020年代に大きく躍進。欧州、オーストラリア、中国が牽引。日本は遅れ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月24日、2030年頃までに再生可能エネルギー電力での水電気分解で水素を生産する「グリーン水素」の生産が大きく伸びるとの予測を発表した。欧州、オーストラリア、中国で大規模プラン...
トップニュース 【日本】JERA、石狩湾沖の洋上風力発電所建設で蓄電池併設の計画を公表 東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資するJERAは8月24日、北海道石狩湾沖で建設計画中の洋上風力発電所「石狩湾沖洋上風力発電所」で、蓄電池を併設する予定であることを明らかにした。 同発電所は、石狩市および小...
トップニュース 【国際】OECD、使用済み核燃料の最終処分に関する検討報告書発表。経産省が強くサポート 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）は8月11日、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分に関する研究協力や人材交流の促進について、政府の役割や各国でのベストプラクティスをまとめた報告書「ハイレベル政府代表からの国際協...
トップニュース 【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今回、...
トップニュース 【オーストラリア】BHP、気候変動ロビー活動見直しと文化遺産保護の株主提案を受諾。10月に決議へ オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意思による、事...
トップニュース 【アメリカ】NRGエナジーとJX石油開発のEOR型CCUSプラントが3年間で廃止。原油価格下落の影響 米エネルギー大手NRGエナジーと日本のENEOSホールディングス子会社のJX石油開発がジョイントベンチャーが商業運転していた米国唯一の石炭火力発電所併設の炭素回収・貯蔵（CCS）プラントが、5月1日に廃止された。 原油価格の低迷...
トップニュース 【トルコ】政府、黒海で過去最大級のガス田発見。エネルギー安全保障の観点から成果強調 トルコのタイイップ・エルドアン大統領は8月20日、黒海で大規模な天然ガス田を発見したと発表した。推定埋蔵量は同海域過去最大級の3,200億m3。経済成長を遂げているトルコはエネルギー需要が増加しており、エネルギーはロシアやイ...
トップニュース 【韓国】国家水素戦略で、グリーン水素生産コストが2030年までに半減。ウッド・マッケンジー予測 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは8月20日、韓国での水素産業戦略により、韓国での水素生産コストは2030年までに半減するとの予測を発表した。再生可能エネルギー電力を活用した水電気分解で生産する水素（グリーン水...
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