【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か

　新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。

　資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭生産量を前年比で大幅に削減するとの見通しを示した。2020年上期の実績ベースで、石炭生産量は当初予定の6,280万tから5,810万tへと15%減少。年間ベースでも、当初予定の1.2億tから1.14億tへと600万tも減る見通しを示した。また価格低下により、収益性も大幅に悪化。2019年の1t当たりのEBITDA26米ドルだったのに対し、2020年は11米ドルにまで下げる見通し。

　同社は8月6日の発表の中で、今後パリ協定との整合性を意識し、2035年までにスコープ3の二酸化炭素排出量を30%削減する計画にも言及し、炭鉱の経年劣化により実現する考えを示した。すなわち新規開発を抑制するということを意味する。

　米石炭生産大手ピーボディ・エナジーも、ワイオミング州のノース・アンテロープ・ロシェル炭鉱の資産価値を14.2億米ドル減損計上した。価格変動に応じて資産価値が変動しやすい炭鉱においても、今回の減損処理は同社史上最大だという。同社は、2016年に市況悪化による減損を原因した債務超過で倒産しているが、再び財務状況が大きく悪化してきている。

　一方、石炭生産大国のインドでは、ナレンドラ・モディ首相の政策により、これまで禁止されてきた商業石炭採掘が自由化され、外国事業者でも採掘権を取得できる制度変更の真っ最中。まもなく、40の炭鉱の採掘権がオークションにかけられることとなっている。これまでは、製鉄、セメント、火力発電に関連するインド企業のみが国から石炭採掘免許が得られていたが、今回全面自由化されることとなり、海外からも注目が集まっている。

　しかし、地方政府では、森林破壊や地域住民との衝突や立ち退きの懸念も出ている。加えて、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で市況が悪化したことにともない、オークション価格が下がり、州政府の歳入が当初予定よりも落ち込むことへの懸念も生まれている。