トップニュース 【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止 カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行（RBC）は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁止した...
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力を2030年までに40GWに。浮体式も1GW。世界のリーダー目指す 英ボリス・ジョンソン首相は10月6日、英国を風力発電の分野で世界トップを目指す新たな計画を発表した。特に洋上風力発電に焦点を当て、今後港湾インフラに対し1.6億ポンド（約220億円）投資していく政策を披露した。 英国では現...
トップニュース 【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策 韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定した。...
トップニュース 【イギリス】大手27社、英政府に2030年のディーゼル・ガソリン車新車販売禁止を要請。EV推進 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月22日、BTグループとの間で発足した社用車の電気自動車（EV）切り替え推進イニシアチブ「UK Electric Fleets Alliance」について、加盟の大企業数が27に達したと発表した。英国の運輸・交...
トップニュース 【国際】現在の稼働中原発は31ヶ国408基。2019年の発電量は水力除く再エネを初めて下回る 独立エネルギー・コンサルタントのマイケル・シュナイダー氏らの研究チームは9月24日、世界の原発産業の現状をまとめた年次レポート「世界原子力産業ステータスレポート（WNISR）」の2020年版を発表した。2019年には、当初稼働開始...
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネルギー安定供...
トップニュース 【イギリス】政府、ガス小売企業に「グリーン・ガス課徴金」制度。バイオメタン推進。パブコメ開始 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する法定目標の達成に向け、ガス小売企業に対し、ガス資源の脱炭素化を推進するための新たな資金徴収制度「...
トップニュース 【国際】イベルドローラ、水素事業は「グリーン水素」のみにコミット。すでに欧州で積極投資 スペイン電力大手イベルドローラのイグナシオ・ガラン会長は9月21日、今後の水素ビジネスにおいて、再生可能エネルギー電源での水分解で生産する「グリーン水素」のみにコミットすると宣言した。同日開催された国連グローバル・コン...
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力...
トップニュース 【インド】北部8州、2050年までの再エネ100％転換可能。大学とシンクタンクの共同調査 フィンランドのラッペーンランタ大学とインドClimate Trendsは9月8日、インド北部での一次エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量をゼロにすることが可能とするレポートを発表した。今後大きな人口増と経済...
トップニュース 【オーストラリア】アクチュアリー、石炭火力の大気汚染健康被害の疾病負荷が1800億円と算出 オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車（EV）やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二...
トップニュース 【国際】BP、「エネルギー見通し」2020年版発行。3シナリオを用意。石油需要は大きく減少 エネルギー世界大手英BPは、2020年版の「エネルギー見通し」を発行した。エネルギーの電化傾向により、化石燃料離れが今後進み、エネルギー業界での大きな構造変化が起こるとの見通しを示した。さらにカーボンプライシングでの炭素...
トップニュース 【オランダ】シェル、石油ガス関連事業への支出を最大40%削減検討。再エネシフトに重点 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、新型コロナウイルス・パンデミックで収益性が大幅に低下していることへの対策として、石油ガス関連事業への設備投資および運営支出額を今後30%から最大40%削減し、再生可能エネル...
トップニュース 【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社とし...
トップニュース 【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟に...
トップニュース 【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発...
トップニュース 【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーの再エネ転換でシュナイダーエレクトリックと提携 小売世界大手米ウォルマートと仏エネルギーマネジメント大手シュナイダーエレクトリックは9月10日、ウォルマートのサプライヤーでの再生可能エネルギー転換でパートナーシップを発表した。シュナイダーエレクトリックのエネルギー・...
トップニュース 【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃 米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・フィランソロピー...
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