トップニュース 【EU】欧州委、工場と畜産農場の汚染物質削減強化でEU指令改正案発表。Fガス規則改正案も 欧州委員会は4月5日、産業排出指令（IED）改正案を発表した。大規模工場約3万ヶ所と大規模畜産施設約2万ヶ所が対象とし、規制対象を大幅に拡大するルール案を示した。環境の議論が、気候変動だけでなく、生物多様性・生態系に広がっ...
トップニュース 【日本】JBIC、米ニュースケールに130億円出資。SMR原発開発。SPAC上場を予定 日揮ホールディングスとIHIは4月5日、両社が出資する米小型モジュール炉（SMR）型原子力発電技術開発ニュースケール・パワーに対し、国際協力銀行（JBIC）が約1.1億米ドル（約130億円）を出資したと発表した。JBICは、2021年に両社が...
トップニュース 【国際】グリーン・フューチャー・インデックス2022、日本19位と急上昇。韓国に負ける MITテクノロジー・レビューは3月24日、カーボンニュートラル型経済への転換に向けた国別ランキング「グリーン・フューチャー・インデックス」の2022年版結果を発表した。同ランキングの発表は2021年に続き2年目。今回は日本を含む76...
トップニュース 【EU】EU理事会、追加ロシア経済制裁を決定。石炭禁輸等。石油輸入制限も検討開始 EU理事会4月8日、ロシアに対する第5次経済制裁パッケージを決定した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表。フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長...
トップニュース 【ホンジュラス】政府、露天掘り資源採掘禁止発表。既存コンセッションの取消も宣言。水アクセス懸念 ホンジュラスのエネルギー天然資源環境鉱山省は2月28日、同国を「露天掘り資源採掘ゼロ」を宣言し、既発行のライセンスや許認可の取消を発表した。中米の新興国でも、露天掘り（MTR）ゼロの波が到来している。 ホンジュラスでは、
トップニュース 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合、ロシ...
トップニュース 【国際】G7外相会合、ロシア経済制裁の追加措置宣言。「ロシアのエネルギーへの依存を低減」 G7諸国とEUは4月7日、外相会合を開催。ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難する共同声明を発表。その中で、協調して追加の経済制裁をロシアとベラルーシに課すことを表明した。すでに米国が先行して追加制裁を...
トップニュース 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライ...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じて、材...
トップニュース 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 今回の発表の計...
トップニュース 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「Climate Action 100+ ネッ...
トップニュース 【国際】IEA、石油備蓄緊急放出追加で合意。OPEAプラスもやや増産。日本はロシア依存継続 国際エネルギー機関（IEA）加盟31カ国は4月1日、臨時会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻での市場混乱に対応するため、追加の石油備蓄緊急放出で合意した。追加の放出量は6,270万バレル。詳細は来週早々に公表される予定。 【参考...
トップニュース 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レ...
トップニュース 【日本】BPと丸紅、洋上風力発電及び水素関連プロジェクト共同開発でパートナーシップ締結 エネルギー世界大手英BPの再生可能エネルギー子会社BP Alternative Energy Investments（BPAEIL）と丸紅は3月23日、洋上風力発電及び水素関連プロジェクトの共同開発でパートナーシップを締結したと発表した。BPAEILはまず、丸紅の...
トップニュース 【ノルウェー】政府、北極圏のバレンツ海鉱区で新鉱区設定へ。環境NGO批判 ノルウェー石油エネルギー省は3月16日、石油採掘の新たなライセンス付与案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。今回の付与案には、北極圏のバレンツ海鉱区の新規鉱区が対象地域に盛り込まれたことが大きな注目を集めてい...
トップニュース 【ベルギー】政府、原発2基の廃炉期限を2035年まで10年延長。再エネ重視の姿勢は変えず ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は3月18日、稼働中の原子力発電所2基の廃炉を10年間延期する措置を発動することを決定したと発表した。同首相は2月、3月中旬までに廃炉延期を最終決定すると表明していた。 ベルギーでは、
トップニュース 【日本・インド】日印首脳会談、経済協力関係を強化。ガス、原発、高効率火力は盛り込まれず 岸田文雄首相とインドのモディ首相は3月19日、首脳会談を行い、日印首脳共同声明を発表した。安全保障と経済の2つが柱となった。 経済関係では、
トップニュース 【日本】東ガスと太平洋セメント、メタネーション事業で提携。コスモはアブダビ国営石油と 東京ガスと太平洋セメントは3月18日、セメント工場から回収した高濃度の二酸化炭素から合成メタンを生成し、都市ガスインフラに供給するメタネーション事業で提携し、フィージビリティ調査を開始すると発表した。 太平洋セメント...
トップニュース 【ドイツ】ネステとDHLエクスプレス、4億リットルのSAF供給契約締結。航空業界最大規模 フィンランド石油化学大手ネステは3月21日、独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLエクスプレスに対し、同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Aviation Fuel」を供給するパートナーシップを締結した。今後5...
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