【ベルギー】政府、原発2基の廃炉期限を2035年まで10年延長。再エネ重視の姿勢は変えず

　ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は3月18日、稼働中の原子力発電所2基の廃炉を10年間延期する措置を発動することを決定したと発表した。同首相は2月、3月中旬までに廃炉延期を最終決定すると表明していた。

　ベルギーでは、1999年に政府が、原子力発電所の段階的廃止計画を発表。2003年には脱原発法案も可決し、原発の新設禁止と稼働中の7つの原子力発電所を寿命40年で停止することを法定化した。同法は政府に2015年から2025年の間に寿命を定めることを規定しており、2009年に政府は最も古い原子力発電所の寿命を2025年に延長することを決定する一方、当該原発事業者に対し年間2億1,500万ユーロから2億4,500万ユーロの課徴金を命じた。

　その後も、政権が交代する度に、寿命を変更する議論が続き、現時点では、最も古いドエル1号機とドエル2号機が2025年、ティハンジュ1号機、ティハンジュ3号機、ドエル4号機も2025年、ドエル3号機が2022年、ティハンジュ2号機が2023年までの延長が決定していた。

　今回の決定では、ドエル4号機とティハンジュ3号機の寿命を10年間延長する。理由は、化石燃料からの独立強化を挙げた。一方、再生可能エネルギーの普及を阻害しないよう、発電過剰になった場合、原子力発電所を水素生産（イエロー水素）用に用途変更できるようにすることも検討する。同決定は、3月末までに法案を閣議決定する計画。

　他の電源に関しては、洋上風力発電、グリーン水素、太陽光発電のプロジェクトが続々と進んでいることを強調。原子力発電では、小型モジュール炉（SMR）にも重点を置き、SCK-CENおよびMYRRHAと協力して、今後4年間で、年間2,500万ユーロの予算を用意している。2030年までに鉄道貨物輸送を倍増させる計画も進めている。

【参照ページ】Lifetime extension of Doel 4 and Tihange 3 nuclear power plants

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所