トップニュース 【アメリカ】アマゾン、倉庫・配送拠点に太陽光発電パネルを設置。2020年までに世界50ヶ所で ウェブサービス世界大手アマゾンは3月2日、同社が管理する各国の倉庫・配送拠点（フルフィルメントセンター）の屋根に太陽光発電パネルを設置すると発表した。2017年末までに米国内のフルフィルメントセンター15ヶ所で、2020年まで...
トップニュース 【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加 米国グリーンビル協会（USGBC）は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会（SDRC）」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「LEED」を創設、管理し...
トップニュース 【アメリカ】ハーバード大教授「都市のサステナビリティにはソーシャルエコロジー解明が必要」 ハーバード大学ヘンリーフォード二世社会科学スクールのロバート・サンプソン教授は、1月6日発行の米国科学アカデミー紀要（PNAS）の中で、論文「Urban sustainability in an age of enduring inequalities: Advancing theory and e...
トップニュース 【アメリカ】ロックフェラー財団、英オックスフォード大に地球環境のための経済会議を設立 米ロックフェラー財団は2月23日、「地球の健全さに関する経済会議（Rockefeller Foundation Economic Council on Planetary Health）」を英オックスフォード大学マーティンスクール内に設置したと発表した。オックスフォード大学マ...
トップニュース 【アメリカ】下院委員会、環境保護庁（EPA）長官に水質浄化法の規制緩和を要請 米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法（Clean Water Act）404条（c）に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事実上禁止されているアラスカ...
トップニュース 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通信網に接続していない...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ（ICI）と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェーン...
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」の絶滅危惧種指定を、3月21日に延期すると発表...
トップニュース 【アメリカ】長期志向企業は短期志向企業より業績が高い。マッキンゼー研究部門調査 コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact ...
トップニュース 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年...
トップニュース 【アメリカ】ユニリーバUS、パーソナルケア製品の香料成分を大規模に開示する取組を発表 消費財世界大手ユニリーバの米国法人ユニリーバUSは2月7日、同社のパーソナルケア製品で使用される香料に含まれる成分を消費者向けに情報開示する新たなイニシアチブを開始すると発表した。同社は消費者が毎日使う製品についてもっ...
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を発表した。 このプ...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供してい...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装う欺瞞行為）だと訴えら...
トップニュース 【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group（ISG）を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュ...
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイド...
トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した。同様に、米国18...
トップニュース 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省（USDA）農業市場局（AMS）は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏（ニワトリ）の飼育環境についてだ。...
トップニュース 【アメリカ】NASAとNOAA、2016年の世界平均気温は過去最高と発表。一方でトランプ政権の予算削減の不安視も 米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気庁（NOAA）は1月18日、2016年の地表温度が1880年の観測開始以来の史上最高記録を更新したと発表した。世界の平均気温は2015年が過去最高だったが、2016年はそれを上回る結果となった。NASAのゴダー...
トップニュース 【アメリカ】P&G、海洋廃棄プラスチック素材をシャンプーボトルに活用。欧州市場で販売 食品・消費財世界大手P&Gは1月19日、同社の主力商品で世界1位の市場シェアを持つシャンプー「H&S」の商品容器に、海洋廃棄プラスチックからリサイクルした素材を25%利用する試みを発表した。この取組のため、リサイクル関...
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