最新ニュース 【国際】機関投資家イニシアチブILN、機関投資家向けのTCFDガイドライン発行。カルパース等 サステナビリティや長期的成長推進の機関投資家団体「インベスター・リーダーシップ・ネットワーク(ILN)」は9月26日、機関投資家による気候変動情報開示ガイダンス「TCFD Implementation」を発行した。ILNは2018年のG7シャルルボ...
最新ニュース 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準とTCFDとの整合性を確認。レポート発表 国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB(米サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は9月24日、各団体が運営する報...
最新ニュース 【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ 国連責任投資原則(PRI)は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response(IPR)」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインを基に気候変動...
最新ニュース 【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。 【...
最新ニュース 【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネッ...
最新ニュース 【オーストラリア】CBA、2030年までに一般炭炭鉱や石炭火力発電への融資残高ゼロを表明 豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭(石炭)及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。 同社は、環境・社会フレームワーク...
最新ニュース 【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求 機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標(NDC)を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃...
最新ニュース 【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定 金融安定理事会(FSB)は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD最終提言書に基づく情報開示の進展...
最新ニュース 【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関でも無料で参加...
最新ニュース 【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポートフォリオ影...
最新ニュース 【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)とSASB(米国サステナビリティ会計審議会)は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインを導入する全世界全セクター向けの導入...
最新ニュース 【ノルウェー】エクイノール、気候変動開示強化を表明。Climate Action 100+のエンゲージメント成果 ノルウェー石油ガス大手エクイノールは4月24日、気候変動対応推進の機関投資家団体Climate Action 100+と協働で、パリ協定の目標達成を協力に推進する共同声明を発表した。エクイノールは、これまでにも、短期・中期・長期の気候変...
最新ニュース 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル(約4.3億円)に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル(約11兆円)の目標を前倒しで達成できるペースだと明...
最新ニュース 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、農林中央...
最新ニュース 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。E...
最新ニュース 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構(PRA)は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せられたコメ...
最新ニュース 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業につ...
最新ニュース 【日本】第一生命、再エネ向けベンチャーファンドに10億円投資。気候変動を重要テーマに 第一生命保険は3月20日、環境エネルギー投資が組成する環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合」に10億円の投資を決定した。インパクト投資の一環。 同ファン...
最新ニュース 【デンマーク】公的年金ATP、気候変動シナリオ分析で独自ツール開発宣言。PACTAでは不十分 デンマーク公的年金基金ATP(デンマーク労働市場付加年金基金)は3月13日、「2018年レスポンシビリティ報告書」の中で、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った情報開示を行う際に、独自の気候変動シナリ...
最新ニュース 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準の整合性向上プロジェクト発足。まずTCFDで 国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB(米サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は3月14日、各団体が運営する報...