【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも

　気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用でもESG投資を推進することを提唱した。

　NGFSは、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール通貨金融庁、メキシコ銀行の中央銀行8行で2018年6月に発足。現在、これにモロッコ銀行と国際決済銀行（BIS）を加えた10行が中核メンバーを構成。日本の金融庁もメンバー参加している。

【参考】【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加（2017年12月14日）
【参考】【国際】欧州中央銀行や金融庁、気候変動リスクに係る金融当局ネットワークNGFSに加盟（2018年6月7日）

（出所）NGFS
　
　今回の報告書は、全42ページ。NGFSの主な活動内容だったTCFDの法制化提言では、各国の政府関係者に対し国際的に一貫性ある情報開示ルールを適用することの重要性を強調するとともに、TCFD提言への支持を表明。さらに、タクソノミーに関し、「低炭素活動」だけでなく、「気候変動・環境リスク・エクスポージャーの高い活動」の開発を提言した。後者は一般的に「ブラウン・タクソノミー」とも呼ばれ、EUでは産業等から反発もあり却下されているが、NGFSからは提言書に盛り込んだ。

　また、中央銀行と金融監督当局自身としては、金融機関へのモニタリング及び監督の中にTCFD提言を組み入れることをNGFSの総意として提言。さらに金融行政のキャパシティ・ビルディングのため、各国でナレッジ共有することも謳った。監督の上で「気候変動リスクアセスメント（CRA）」上今後必要となるデータについては、他の関係者とともに共同ワーキンググループを設置することも盛り込んだ。さらに、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用でサステナビリティを考慮したESG投資を実施し、範を示すことも提言した。

　NGFSは今後も活動を続け、気候変動リスクに関する認識向上アクションを継続するとともに、実務的なツールを開発していく考え。

【参照ページ】NGFS calls for action by central banks, supervisors and all relevant stakeholders for greening the financial system
【報告書】A call for action Climate change as a source of financial risk
【機関サイト】NGFS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所