最新ニュース 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】【日本】GPIFと経産省、...
最新ニュース 【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題 野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則(PRB)に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 また同社...
最新ニュース 【国際】PRI、リアルアセットのTCFD情報開示で委託調査募集開始。10月に報告 国連責任投資原則(PRI)は5月6日、リアルアセット投資での気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)情報開示を推進するため、指標と目標を設定するための調査委託先募集を開始した。応募締切は5月31日まで。 同案件では、
最新ニュース 【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説 みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグループは...
最新ニュース 【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3...
最新ニュース 【イギリス】政府、職域年金基金向けのTCFDガイダンス発表。パブコメも同時に募集 英労働年金省は3月12日、職域年金基金に対しTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づくマネジメントと情報開示のベストプラクティスをまとめたガイダンスを発表した。同時に幅広いステークホルダーからフィードバックを得...
最新ニュース 【イギリス】政府、ロンドン証券取引所のプレミアム市場上場企業にTCFD情報開示義務化方針 英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は3月6日、ロンドン証券取引所のプレミアム市場に上場している企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示を「Comply or Explain」型で義務化するル...
最新ニュース 【オーストラリア】金融当局、金融機関への気候変動脆弱性テスト実施表明。年金へのESG投資も オーストラリア金融当局のオーストラリア健全性規制庁(APRA)は2月24日、規制対象の金融機関に対し、従来型の金融リスクと同等のレベルで、気候変動による金融リスクを積極的に理解し、マネジメントすることを求める声明を発表...
最新ニュース 【スイス】グレンコア、気候変動ポリシー改訂。スコープ3の削減見通しを初めて公表 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月18日、気候変動ポリシーを改訂。同社として初めて二酸化炭素排出量スコープ3の見通しを示した。同社は2019年2月に初めて気候変動ポリシー(Position Statement)を開示。1年を経て早速改訂...
最新ニュース 【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべき 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association(PLSA)は2月20日、2020年版のスチュワードシップ・ガイド・議決権行使ガイドラインを公表した。年金基金は、投資先企業の取締役が気候変動リスク管理に責任を持つよう要...
最新ニュース 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係...
最新ニュース 【国際】国際金融協会、NGFSに対し気候変動金融行政で提言。事業会社のTCFD開示の促進等 金融業界国際団体の国際金融協会(IIF)は12月16日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS(Network for Greening the Financial System)」に対し、気候変動金融政策に対する書簡を送付した。 ...
最新ニュース 【オーストラリア】連邦裁、年金大手RESTに対し、PRIとTCFDに関連する証拠書類提出命令。気候変動裁判 オーストラリア連邦裁判所は12月17日、オーストラリア小売従業員年金基金RESTを相手取った裁判の中で、RESTに対し、国連責任投資原則(PRI)と小機構関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに則した気候変動考慮を同理...
最新ニュース 【アメリカ】カルパース、初の気候変動リスク報告書発行。TCFD参照。高リスク資産20% 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は12月9日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)...
最新ニュース 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議(COP25)の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ド...
最新ニュース 【フランス】機関投資家の気候関連情報開示動向分析。測定手法が進化、化石燃料ダイベストメント増 仏ESG投資コンサルティング大手Novethicは11月28日、仏エネルギー転換法173条に基づく、大手機関投資家の気候関連情報開示の状況を分析したレポートを発表した。同レポートは今年で3年目。大手機関投資家で投資ポートフォリオの気候...
最新ニュース 【国際】気候変動物理的リスク評価427、TCFDでのシナリオ分析アプローチ解説レポートを公表 米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven(427)は12月4日、気候変動のインパクトやシナリオ分析の課題、アプローチ方法をまとめたレポートを発表した。427は7月、ムーディーズ傘下に入っている。 【参考】【アメ...
最新ニュース 【国際】Trucost、気候変動物理的リスク分析サービス開始。アセット、法人、ポートフォリオ単位で分析可能 環境評価機関世界大手英Trucostは11月26日、機関投資家、企業、政府向けに、気候変動の物理的リスク分析データセット・サービスを開始したと発表した。物件(アセット)単位で物理的リスクを分析しており、法人単位、投資ポートフォ...
最新ニュース 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発表。調...
最新ニュース 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止 英金融行動監視機構(FCA)は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してくと発...