政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と環境省、プラ資源循環法の再資源化事業計画で初認定。廃棄物処理法で特例扱い 経済産業省と環境省は4月19日、プラスチック資源循環促進法に基づき、3社の自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画を認定した。認定第1号となった。 【参考】【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。事業...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、環境正義計画策定を全連邦政府機関に命令。新行政組織も創設 米ジョー・バイデン大統領は4月21日、連邦政府機関の環境アクションをさらに強化するための新たな大統領令に署名した。「環境正義」政策を加速させる。 今回の大統領令では、
政府・国際機関・NGO 【国際】欧米とインドネシア、中・大型車で2030年までにZEV30%で合意。バイデン大統領の気候国際会議 米ジョー・バイデン大統領は4月20日、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」の会合を開催。今回は19カ国・地域と、国連事務総長、国際エネルギー機関（IEA）事務局長が参加した。 MEFは、2009年3月に当時のオ...
政府・国際機関・NGO 【国際】TSFDとTIFDが合併。社会関連財務情報開示タスクフォース。機関投資家の支持がカギ 社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）と不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）の双方の準備組織は4月13日、運営してきた双方のタスクフォースを合併すると発表した。1つのタスクフォースに一本化する。 TSFDは、
政府・国際機関・NGO 【国際】Race to Zero、大手500社の気候変動緩和アクションを一覧リスト化。モニタリング強化 国連の気候変動緩和キャンペーン「Race to Zero」は3月29日、同キャンペーンに加盟している大手企業500社の進捗状況をモニタリングするツール「Data Explorer」をリリースした。 Race to Zeroは2022年6月、
IT・ビジネスサービス 【国際】ボーダフォンとCDP、サプライヤー融資でリンクローン開発。CO2削減。シティ提供 英通信大手ボーダフォンは4月18日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと協働し、二酸化炭素排出量削減で高スコア獲得サプライヤーに対し、融資の優遇金利を適用するスキームを開発したと発表した。サステナビリティ・リンクロー...
政府・国際機関・NGO 【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク第2版発行。企業評価、1.5℃整合性で厳しく 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月30日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組み「ネットゼロ企業ベンチマーク」を改訂。第2.0版を発表した。同枠組みで今...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、ベータ版第4版発表。開示14項目揃う。指標と目標も大筋確定。9月に最終発表 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月28日、TNFDフレームワークのベータ版第4版を発行した。同版は最終草案となる。6月1日まで最後のパブリックコメント募集を行い、2...
エネルギー・資源 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化さ...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
エネルギー・資源 【国際】G7外相会合、安全保障を中心に議論。エネルギー、食料、偽情報等も話題に G7外相は4月16日から18日、長野県軽井沢町で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。安全保障やグローバル課題に関する内容が盛り込まれた。 G7では昨今、
エネルギー・資源 【ドイツ】最後の原発3基が稼働停止。60年のドイツ原発時代に幕。石炭火力も2038年廃止へ ドイツ政府は4月15日、最後まで稼働していた原子力発電所の稼働が停止。脱原発が完了した。ドイツでは約60年前に原子力発電が開始したが、ドイツでの原子力時代が終わった。 今回、稼働を停止したのは、エムスランド原子力発電所...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、ブルーカーボン支援の新イニシアチブ発足。英政府が6.6億円拠出 世界経済フォーラムは3月2日、ブルーカーボン・クレジットやプロジェクトを支援するための新たなイニシアチブ「ブルーカーボン・アクション・パートナーシップ（BCAP）」の発足を発表した。英政府が400万ポンド（約6.6億円）を拠出...
エネルギー・資源 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力の...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税、日産リーフ対象から外れる。日本メーカーゼロ 米エネルギー省は4月17日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」で減税対象となる車種リストを発表した。日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの原則、審査フレームワーク、審査手順公表。ボランタリークレジット ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月29日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する、「コアカーボン原則（CCP）」、プログラムレベル審査...
政府・国際機関・NGO 【EU】機関投資家20団体、欧州委に有害化学物質基準の厳格化要請。EU環境タクソノミー スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は3月21日、欧州委員会に対し、EU環境タクソノミーで有害化学物質管理の基準を強化するよう要請する公開書簡を発表した。機関投資家20団体も賛同し、署名した。 今回の共同書簡では、
エネルギー・資源 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス促進盛り込まれず。化石燃料段階的廃止も時期示せず G7気候・エネルギー・環境相は4月15日と16日、札幌市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全36ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 同声明では、まず、パリ協定に基づく気候変動1.5℃目標と、昆明・モントリオ...
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、アフリカ疾病管理予防センターとヘルスケア領域のコネクティビティ改善に向けMOU締結 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は3月1日、アフリカ疾病管理予防センター（Africa CDC）と2030年までにアフリカのすべての医療施設と医療従事者がインターネットに接続できるようにするイニシアチブ「Heal...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0発行。企業の開示と投資家の期待に乖離 内閣府は3月27日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（知財・無形資産ガバナンスガイドライン）」のVer. 2.0を発行した。2022年1月の初版公表から、早くも改訂となった。 同ガイドライン...
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