政府・国際機関・NGO 【日本】法務省有識者会議、外国人技能実習制度廃止を答申。人材確保も目的に加え制度刷新へ 法務省の有識者会議は4月10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間報告をまとめた。 同会議は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動以外4分野のEU環境タクソノミー案公表。パブコメ募集。農林水産業は先送り 欧州委員会は4月5日、EUタクソノミー規則に基づき、気候変動以外の4分野の環境タクソノミーを定める委託法令案を発表した。5月3日までパブリックコメントを募集する。 欧州委員会は、事業や金融でのグリーンウォッシュを防止する...
建設・不動産 【国際】WBA、不動産大手50社対象「ビルディング・ベンチマーク」発表。日本首位は三菱地所7位 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月29日、不動産世界大手50社の気候変動戦略を評価したランキング「ビルディング・ベンチマーク2023」を発表。同ランキング発表は今回...
エネルギー・資源 【国際】IEA、CCUSプロジェクト・データベース公開。2022年に大幅増。先進国で政策後押し 国際エネルギー機関（IEA）は3月24日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）のプロジェクト・データベースを公開した。現時点で世界570件以上の案件が掲載されている。 CCUSは、
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、2023年レポート発行。2027年までに毎年15%成長を予測 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は3月27日、風力発電に関する年次報告書「Global Offshore Wind Report 2023」を発行した。2022年の風力発電の新規設備容量は過去3番目となる78GWで、合計906GWにまで伸長。課題としてサ...
エンターテイメント 【国際】国際オリンピック委員会、総会等の全イベントでISO20121取得完了。イベントサステナビリティ 国際オリンピック委員会（IOC）は4月6日、同団体の全イベントでISO20121「イベント・サステナビリティ」を取得したと発表した。 今回の取得対象は、国際オリンピック大会等の競技大会だけでなく、総会、各委員会、オリンピック・...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、加盟機関に目標設定と進捗報告義務。内容は公表。怠れば除名 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は3月27日、加盟機関向けの義務を追加。UNGC10原則に対する現状のギャップ特定、目標設定、進捗状況に関する報告を毎年要求する「コミュニケーション・オン・プログレス（CoP）」ルールが開始し...
政府・国際機関・NGO 【国際】NZAOA、運用会社エンゲージメント原則発行。G7財相には国際開発金融改革要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月4日、委託先運用会社へのエンゲージメント原...
エネルギー・資源 【日本】政府、再エネ導入アクションと新たな水素基本戦略を策定へ。当面はペロブスカイト頼み 日本政府は4月4日、内閣官房に設置されている再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開催。「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランの策定とともに、水素基本...
商社・物流 【国際】米大手5社、SABA運営のSAF証書を大量購入。第2回入札手続きも開始 米環境NGO環境防衛基金（EDF）とロッキーマウンテン研究所（RMI）が運営する「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」は4月4日、同団体が発行する持続可能な航空燃料（SAF）証明書の第1回競争入札で、米大手5社がSAF証書を...
IT・ビジネスサービス 【国際】起業家や大学教授ら1万人、高度AI開発の6ヶ月間以上停止要請。アシロマ原則遵守 米NGOのFuture of Life Instituteは3月22日、OpenAIが開発・運用している「ChatGPT」の最新版「GPT-4」より強力なAIシステムの開発を6ヶ月間一時停止することを求める共同書簡を発表した。著名人を含む約1万人がすでに署名している...
政府・国際機関・NGO 【国際】任天堂、「Nintendo Switch」コントローラーの無償修理で欧州委と合意。米国でも集団訴訟 任天堂は3月31日、ゲーム機「Nintendo Switch」と「Nintendo Switch Light」のコントローラーに対する修理権を全てのユーザーに無償で提供することで欧州委員会と合意した。ギリシャ開発投資省とドイツ環境庁が主導し、欧州委員会が...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、人権リスクの特定・評価に関するガイド発行。業種別リスク一覧も 経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関連し、人権への負の影響の特定・評価を行うためのガイドを発行した。 【参考】【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人...
政府・国際機関・NGO 【日本・ロシア】政府、ロシア経済制裁追加。2月のG7首脳宣言で決定。導入までに1ヶ月超 経済産業省は3月31日、新たなロシア経済制裁を発動した。2月24日に「G7首脳宣言」で決まった経済制裁強化を受けたもの。2月28日に閣議了承。米欧英はG7首脳宣言と同時に発動していたが、日本政府は導入までに1ヶ月以上かかった。 【...
IT・ビジネスサービス 【イタリア】データ保護当局、ChatGPTに一時停止命令。GDPR違反の疑い。EU全域に飛び火か イタリアのデータ保護当局は3月31日、ChatGPTに一時停止命令を発動。運営するOpenAIに対し、EU一般データ保護規則（GDPR）違反の疑いで事実調査も開始した。 OpenAI Inc.は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023年度の一般負担金年度...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、攻めの経営を促す役員報酬手引改訂。従業員への株主発行で記載追加 経済産業省は3月31日、「攻めの経営を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を改訂。役員や従業員へのインセンティブプランについて新たな契約書等の例を提示した。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、金商法監督指針でESG投信ルールを最終決定。即日適用開始。ウォッシュ防止 金融庁は3月31日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表した。同日に適用を開始した。2022年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。最終決定した指針は、ほぼ原案のままだが、一部曖昧だ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAのサステナビリティ報告保証基準策定状況を報告。2024年後半完成予定 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月28日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基準審議会（IESB...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応方針をまとめた。2012年...
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