【国際】WBA、不動産大手50社対象「ビルディング・ベンチマーク」発表。日本首位は三菱地所7位

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月29日、不動産世界大手50社の気候変動戦略を評価したランキング「ビルディング・ベンチマーク2023」を発表。同ランキング発表は今回が初。

　今回対象となったのは、JLL、CBRE、SEGRO、プロロジス、ブルックフィールド、ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド、ジェシナ、ヴォノヴィア、LEGイモビリエン、レンドリース、サンフンカイ（新鴻基地産発展）、新世界発展（New World Development）、中国恒大集団（China Evergrande）、碧桂園（Country Garde）、緑地控股（Greenland Holdings）、現代建設、アヤラ、マクロテック・デベロッパーズ、ゴドレジ等。日本企業では、三菱地所、三井不動産、住友不動産の3社が評価された。

　評価項目は、CDPとフランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）が開発した手法「低炭素移行評価（ACT）」に基づくスコアが6割、社会指標が2割、ジャスト・トランジション（公正な移行）が2割。ACTは、デベロッパー、建設、不動産管理の3の評価手法を開発済み。長期コミットメント、短期目標、過去パフォーマンスの3つの観点から採点される。

【参考】【国際】WBAと仏政府ADEME、戦略提携。気候・エネルギー・ベンチマークをWBAが主管（2022年7月4日）

　今回のランキング首位は、仏ジェシナ。次いで、JLL、SEGROと続き、マクロテック・デベロッパーズがヴェノヴィアの同順の4位。日本企業では、三菱地所が7位と健闘。三井不動産12位、住友不動産が23位だった。アジア企業では、現代建設が14位、新世界開発が16位、アヤラが17位で、大手がアクションを強化していることが伺えた。
　
　評価対象のデベロッパー32社のうち、不動産使用中まで含めたカーボンニュートラルを掲げているのは、アヤラ、ジェシナ、現代建設、レンドリース、プロロジスの5社。但し、保有不動産を全てカーボンニュートラルにする期限を定めたロードマップを策定している企業はまだない。

　また今回の評価対象50社のうち、気候変動マネジメントがカーボンニュートラル未来に最も合致している企業は、ジェシナ、JLL、ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド、HDEC、現代建設、三井不動産の4社だった。

【参照ページ】Research reveals building sector is dangerously behind on climate progress and planning for net-zero

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所