政府・国際機関・NGO 【国際】MSC、持続可能な漁業の拡大に向け130億円の資金確保へ。先行実証・研究を支援 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月12日、持続可能な漁業を世界中で拡大するため、今後10年間で1億米ドル（約130億円）を動員する目標を発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【ウズベキスタン】マスダールとAIIB、ウズベキスタンで太陽光発電3件に出資。IRENA支援 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月7日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」を通じ、アブ...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7とG20の財相会合、途上国の債務危機対策急ぐ。気候変動ファイナンス強化でも合意 G7財相・中央銀行総裁は4月12日、日本を議長国とし、米ワシントンDCで会合を開催。国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、金融安定理事会（FSB）の各トップも参加した。ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財相...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か 金融庁は4月7日、金融機関の気候変動トランジションに関する調査報告書を発表した。金融庁として、国際的なトランジションの在り方や経路等について、信頼性の高い手法を整理し、政策につなげていく狙いがある。 今回の報告書の重...
政府・国際機関・NGO 【国際】FSB、2023年行動プログラム発表。NBFI対策、気候変動、サイバーリスク等を強化 金融安定理事会（FSB）は3月30日、2023年の行動プログラムを発表した。2022年に引き続き、金融安定での国際協力、ノンバンク金融仲介（NBFI）、クロスボーダー決済、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタルイノベーション、気候変動の...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、地域金融機関の中小企業向け気候変動対策支援で実態報告書。課題多い 金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。 今回の調査では、
エネルギー・資源 【国際】ルフトハンザ、WEFと米国務省運営のFMC加盟。欧州航空企業で初。市場シグナル 航空世界大手独ルフトハンザ・グループは3月28日、米国務省と世界経済フォーラム（WEF）が運営する重工業・輸送のカーボンニュートラル化イニシアチブ「First Movers Coalition（FMC）」への加盟を発表した。欧州の航空会社からの加...
エネルギー・資源 【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月21日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2023年版を発表した。2022年に増加した世界の発電設備容量のうち83%が再生可能エネルギーだった。2022年の新規設備容量は過去...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、みずほ証券に独禁法違反のおそれで注意。IPO主幹事での一方的価格設定 公正取引委員会は4月13日、みずほ証券に対し、2020年6月から2021年5月までに東京証券取引所に上場した新規株式公開（IPO）案件2つで、想定発行価格又は仮条件を設定し、これを受け入れるよう要請していた行為を、独占禁止法上の優越...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、「エネルギー気候シナリオ・カタログ」第2版リリース。シナリオ追加。データも更新 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月31日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速 米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催する。 まず、...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO4団体、気候変動株主提案提出。メガバンク3行、三菱商事、東電、中電 環境NGO4団体は4月11日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対し、気候変動株主提案を提出し...
エネルギー・資源 【日本】NGO90団体、石炭火力バイオマス混焼を批判。日本政府に支援中止要求 環境NGO90団体は4月11日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、共同声明を発表。日本政府に対し、石炭火力発電へのバイオマス混焼・専焼を支援しないよう要求した。 同共同声明は、木質バイオマ...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。G7見据え 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月12日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入、石炭火力発電等の化石燃料への依存削...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】政府、フェンタニル取締強化政策発表。輸送、金融、化学メーカーにも働きかけ 米大統領府（ホワイトハウス）は4月11日、非常に強力なオピオイドとして知られるフェンタニルとその前駆体のサプライチェーン取締を強化する政策を発表した。フェンタニルは、主に中国で生産され、メキシコのカルテルが米国内に違法...
エネルギー・資源 【オーストラリア】キャップ&トレード排出量取引制度が7月1日から開始。法改正可決 オーストラリア連邦上院と下院は3月30日、同国の二酸化炭素排出量取引制度を改正する法案を可決した。2023年7月1日から新制度に移行する。2022年5月に自由党から労働党に政権が移り、いよいよ本格的なキャップ&トレード型の排...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、新型コロナ国家緊急事態を終了。公衆衛生緊急事態は5月10日まで継続の模様 米ジョー・バイデン大統領は4月10日、2020年3月に国家緊急事態法により発令された新型コロナウイルスに関する「国家緊急事態」を終了する連邦議会共同決議に署名。正式に国家緊急事態が終了した。しかし、今回の終了宣言はシンボル...
IT・ビジネスサービス 【国際】11ヶ国、商用スパイウェア使用の規制強化で共同声明。米政府は政府機関での使用を原則禁止 米ジョー・バイデン大統領は3月27日、米国政府が商用スパイウェアを利用することを禁止する大統領令に署名した。また米国と10ヶ国政府は3月28日、商用スパイウェアに対する規制を強化する共同声明も発表した。 スパイウェア（Spyw...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンファイナンス戦略的活用で各国政府に101の政策提言。加速で経済成長 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月4日、気候変動1.5℃目標の達成に向け、政府がグリーンファイナンス資金を活用・動員するための101の政策パッケージを発表した。 CBIは今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、信用格付のESG統合で第2フェーズ報告書発行。課題明確化。今後も継続 国連責任投資原則（PRI）は4月6日、2020年に開始した債券投資家と信用格付機関の対話第2フェーズに関する報告書を発表した。株式投資と債券投資でESG評価のポイントが大きく異ることが明確になった。今後対話を継続する。 PRIは20...
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