政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安全衛生...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、海洋エネルギー技術に関する報告書を発表。投資フェーズ毎の政策を提示 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、欧州NGOのOcean Energy Europe（OEE）と協働で、海洋エネルギーソリューションへの投資を促進するための報告書を発表した。資金調達機会の不足、市場の透明性の欠如等、繰り返し指摘され...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3回脱炭素先行地域で16自治体を選定。電力案件中心 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第3回）の公募結果を発表。16自治体が脱炭素先行地域（第3回）として選定された。公募では、共同提案を含め67の地方公共団体から58件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。投資家との対話促進 金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。 今回の...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】SBTi、5月1日から改訂基準適用。FLAG（森林・土地・農業）目標設定要件が追加 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月1日から、改訂承認基準の適用が開始。申請フォーマットが変更となる。5月1日、古いフォーマットでの申請は却下となる。 新基準では、
政府・国際機関・NGO 【日本】2023年将来人口推計発表。2070年に8700万人。コロナ禍で減少加速も外国人増上積み 国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、「日本の将来推計人口」の2023年推計版を公表した。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和すると伝えた。前回は...
エネルギー・資源 【EU・トーゴ】欧州委、トーゴの持続可能な農業や再エネ等に100億円新規拠出。チーム・ヨーロッパ EU欧州委員会は4月24日、フランス、ドイツ、欧州投資銀行（EIB）とのパートナーシップの下、トーゴの持続可能な農業ビジネスと、エネルギーの2つのチーム・ヨーロッパ・イニシアチブ（TEI）に対し、総額7,000万ユーロ（約100億円）...
医薬品・医療福祉 【EU】欧州委、医薬品法の改正に着手。医薬品アクセス、AMR、環境サステナビリティ等 欧州委員会は4月26日、医薬品に関する指令と規則の双方を改正する政策を発表した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点を強化する。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は、
IT・ビジネスサービス 【EU】改正一般製品安全規則（GPSR）成立。Eコマース事業者にもリコール義務 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、食品以外の製品の安全性に関する一般製品安全規則（GPSR）の改正を可決。同規則はすでに欧州議会を通過しており、同規則が成立した。各加盟国で18ヶ月以内に適用される。 ...
エネルギー・資源 【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の関連法成立。CBAMは2026年から EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、重要なEU法案を5本可決した。5本全て欧州議会を4月18日に通過しており、同EU法が成立した。 【参考】【EU】EU理...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、ガス共同購入制度で第1回の需要登録開始。5月2日まで 欧州委員会は4月25日、EUレベルでのガスの共同購入制度「EUエネルギー・プラットフォーム」で、欧州企業からのガス購入需要の登録第1弾を開始した。締切は5月2日。次の冬に備える。 【参考】【EU】欧州理事会、ガスの任意共同購入や...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォーマーに指定。デジタルサービス法に基づく義務負う 欧州委員会は4月25日、2022年11月に発効したデジタルサービス法（DSA）に基づく超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）と2つの超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）の第1号指定を行った。指定された19サービスは、4ヶ月以...
政府・国際機関・NGO 【EU】給与透明性指令が成立。前職給与確認禁止。男女賃金格差の当局報告義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月24日、給与透明性指令案を可決した。すでに欧州議会を3月30日に通過しており、同指令が成立した。官報掲載された時点で発効。EU加盟国は3年以内に国内法化する義務を負う。同指令案...
政府・国際機関・NGO 【フランス】Carbios、マイクロ流体技術で酵素スクリーニング加速。プラ解重合 仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosは4月18日、仏国立科学研究センター（CNRS）と仏ボルドー大学の共同研究ユニット「ポールパスカル研究センター」と連携し開発したマイクロ流体技術により、PET解重合酵素の開発を加速すると発...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、REDDメソドロジー刷新。パブコメ募集。計画外森林破壊を算定に全面組入れ 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは4月19日、REDD（森林減少および森林劣化による排出の削減）でのカーボンクレジット創出に関する新たな体系的なメソドロジー案を公表した。2009年以来の大規模改訂となる。 Verra...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ブルーカーボン手法拡大で「海洋炭素ワーキンググループ」新設。委員募集 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは4月21日、ブルーカーボンのメソドロジー拡大で「海洋炭素ワーキンググループ」を新設すると発表した。政府、研究機関、NGO、企業等から委員を募る。応募受付は2023年6月9日まで。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界気象機関、2022年氷河融解が記録的と発表。CO2濃度過去最大。強い危機感 世界気象機関（WMO）は4月23日、気候変動の状況を分析した年次報告の2022年版「State of the Global Climate 2022」を発行。2021年の大気中の二酸化炭素濃度が415.7ppmで史上最高値を更新したと発表した。2022年も増加が続く見通し...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7農相声明「短期施策が中長期施策を妨げてはならない」。持続可能な食料システム重要 G7農相は4月22日と23日、宮崎県宮崎市で会合を開催。最終日に共同声明と「宮崎アクション」を発表した。ウクライナ戦争による穀物、燃料及び肥料の価格⾼騰等で世界的に⾷料安全保障に与えている破壊的な影響を深く懸念すると同時に...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円予算。米半導体法に対抗 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月18日、2022年2月8日に欧州委員会が提案した「欧州半導体法（EU Chips Act）」で政治的合意に達した。合計で7.3兆円の予算を用意する。今後、双方での...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、2030年までに累計2000兆円の追加投資必要。2050年に再エネ発電91%に 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月28日、1.5℃シナリオ達成に向けた世界のエネルギー転換の現状を概説した報告書を発表した。エネルギー転換のため、各国のアクションの根本的な軌道修正を呼びかけた。 今回の発表は、
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