【国際】ICVCM、CCPラベルの原則、審査フレームワーク、審査手順公表。ボランタリークレジット

　ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月29日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する、「コアカーボン原則（CCP）」、プログラムレベル審査フレームワーク、審査手順の3つを発表した。

　CCPラベルは、カーボンクレジットの制度を運用している機関が取得するラベル。具体的には、ゴールド・スタンダードやVCS等が対象となる。日本のJ-クレジットやJCMも潜在的な取得対象となる。

　ICVCMは2022年10月、コアカーボン原則（CCP）、プログラムレベル審査フレームワーク（AF）、審査手順の原案を発表。パブリックコメントの募集を実施していた。さらに1月、3月に基準を完成させるというスケジュールも公表していた。

【参考】【国際】ICVCM、カーボンクレジットの品質ラベルを第3四半期から運用開始。3月に基準発表（2023年1月25日）

　コアカーボン原則（CCP）は、原案では、「追加性（アディショナリティ）」「緩和活動情報の包括性と透明性」「二重計上禁止」「永続性（パーマネンス）」「プログラム・ガバナンス」「プロジェクト登録」「第三者による認証」「緩和・除去量の定量化」「環境・社会セーフガード」「カーボンニュートラルへの移行」の10個だったが、パブリックコメントの募集を経て、大幅に内容が修正された。

　最終的には、ガバナンスについて「実効的なガバナンス」「トラッキング」「透明性」「堅固な第三者認証」の4つ、排出インパクトでは「追加性（アディショナリティ）」「永続性（パーマネンス）」「堅固な排出削減・除去の定量化」「二重計上禁止」の4つ、そして持続可能な開発として「持続可能な開発のベネフィットとセーフガード」「カーボンニュートラル移行への貢献」の2つで、合計10となった。

　特に、「持続可能な開発のベネフィットとセーフガード」では、先住民や地域コミュニティとの間での「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」が要求されることとなった。それ以外の人権についても確保が求められる。

　実効的なガバナンスに関しては、国際民間航空機関（ICAO）の二酸化炭素排出量取引制度「CORSIA」のガバナンス要件を援用した。

　CCPラベル付与の審査を行う評価フレームワークについても今回最終決定した。さらに、CCPラベルの審査では、正しいクレジット・カテゴリーで申請されているかをチェックするための「カテゴリーレベル評価フレーム・フレームワーク」の審査も通過しなければならない。こちらの評価フレームワークは、2023年後半に発表される予定。

　CCPラベルの申請受付はまもなく開始されるが、正式な付与は、カテゴリーレベル評価フレーム・フレームワークの完成を待った上で、2023年後半から開始予定。また2024年から2025年にかけ、フレームワークの改訂も行う計画。改訂では、パリ協定第6条との対応調整等を検討する考え。

【参照ページ】Integrity Council launches global benchmark for high-integrity carbon credits

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所