【国際】G7外相会合、安全保障を中心に議論。エネルギー、食料、偽情報等も話題に

　G7外相は4月16日から18日、長野県軽井沢町で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。安全保障やグローバル課題に関する内容が盛り込まれた。

　G7では昨今、各政策分野に関しては、各省庁の大臣会合で議論されるため、外相会合の役割が薄くなっている。その中で今回は主に、各国や各地域毎に対するG7諸国の政策方針をテーマに議論や意見交換が行われた。具体的には、共同声明の中で、ロシア及びウクライナ、中国、北朝鮮、ミャンマー、アフガニスタン、イラン、中東・北アフリカ、中央アジア諸国、中南米毎の記述があった。主な内容はG7各国の結束が確認された。

　グローバル課題では、まず、平和・安全保障について内容が記載された。G7の基本方針となっている「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」では、国の領土の一体性や自由で公正な貿易の重要性を確認。IUU（違法・無報告・無規制）漁業の撲滅、オンライン及びオフラインの双方における違法薬物取引、小型武器の取引、人身取引及び児童虐待に関する犯罪を含む国際的な組織犯罪との戦いの重要性も確認した。また、国連を中心とした平和構築と平和維持に対する統合的アプローチを支持することも伝えた。軍拡についても、世界の核兵器数の全体的な減少を継続し、逆行させてはならないとした。

　他のグローバル課題では、経済安全保障、エネルギー安全褒章、食料安全保障、偽情報、グローバルヘルス、ジェンダー平等、防災、サイバーセキュリティ等を挙げた。

　経済安全保障については、重要技術や知的財産の不当なまたは強制的な国家主導の獲得に対して、特に標的となった国の安全保障に対するリスクを構成する場合、対策を講じることが急務であると強調。主に中国を対象にしたものとみられる。

　エネルギー安全保障については、エネルギー安全保障を達成すると同時に、2050年までのカーボンニュートラル、2030年までのネイチャーポジティブを達成する必要があるとの認識を確認した。

　食料安全保障については、新型コロナウイルス・パンデミック、エネルギー及び食料価格の高騰、気候変動、生物多様性の喪失、ウクライナ戦争等の武力紛争が要因と指摘。痩せた土壌の健全性及び肥沃度、水不足、水資源の不適切な管理、高栄養価の食品の不足、肥料へのアクセスとアフォーダビリティに関する懸念の高まりを認識するとともに、レジリエントでサステナブルなサプライチェーンを構築するための措置を採る重要性を強調した。

【参照ページ】G7長野県軽井沢外相会合

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所