【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩

　経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。

【参考】【日本】東北電力、新電力の顧客情報を不正に閲覧発覚。関西電力も。当局は緊急点検要求（2023年1月15日）
【参考】【日本】経産省、中国電力にインサイダーで業務改善命令。カルテル問題では5社に報告指示（2023年4月1日）

　同事案では、電力・ガス取引監視等委員会は3月31日、経済産業相に対し、業務改善命令を発出するよう勧告していた。今回の命令では、関西電力と九州電力に対し、託送情報に係る情報システムの共用状態を速やかに解消する計画を立案し、同省に提出すること命じた。但し「速やかに」は約3年以内を想定とされ、あまり迅速感はない。また4社に対し、内部統制の強化を命じた。

　今回の事案では、関西電力に関しては、情報遮断措置の不備、アクセス権限設定、委託先への業務委託に関して、体制整備義務違反や送配電等業務における差別的取扱いが認められると認定。一般送配電事業者の中立な業務運営を求める電気事業法に対する重大な違反があったと指摘された。

　また電力・ガス取引監視等委員会は同日、同様に一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、東北電力ネットワーク、東北電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、中国電力、四国電力に業務改善勧告を発出した。こちらも、同様に違法状態の「速やかな」解消と内部統制の強化を求める内容となった。

【参照ページ】一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告を行いました
【参照ページ】関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました