エネルギー・資源 【アジア】国際産学官連携のアジアCCUSネットワーク発足。経産省の肝入り案件。三菱総研が受託 日本、米国、オーストラリア、ASEAN10ヶ国の政府は6月22日、アジア地域での炭素回収・利用・貯留（CCUS）を促進するため、第1回アジアCCUSネットワークフォーラムを開催。その中で、経済産業省と東アジア・アセアン経済研究センター...
金融 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の損...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スターバックス、再利用カップの実証開始。夜間の値引き販売で食品廃棄物削減も スターバックス・コーヒー・ジャパンは6月21日、日本市場でのビジネス成長に向け、人、地球環境、地域へのポジティブな貢献を追求した重点アクションを発表した。米スターバックスが2020年1月に発表した「リソース・ポジティブ」戦...
トップニュース 【日本】マツダ、2030年の生産車種は電動化比率100%、EV比率25%。独自のEVプラットフォーム開発 マツダは6月17日、2017年8月に公表した技術開発の長期ビジョン「サステイナブル”Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき、2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表した。同社がすでに発表している2050年カーボンニュート...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本ミャンマー協会事務総長、軍政クーデター養護の論文掲載。会員企業からも反発の声 日本ミャンマー協会の渡邊祐介常務理事・事務総長が5月26日に外交業界誌「The Diplomat」で、ミャンマー国軍による軍政クーデターを養護し、日本に対し、欧米のや民主主義同盟国とは行動を共にせず、国軍との特別な関係をさらに強化...
政府・国際機関・NGO 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレポートの付...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として扱...
エネルギー・資源 【日本】NEDO、バイオジェット燃料を定期便での使用に成功。含有量向上が今後のカギ 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月18日、「バイオジェット燃料生産技術開発事業」の進捗状況を発表。木くずや微細藻類を原料とする持続可能なジェット燃料（SAF）を日本航空（JAL）と全日本空輸（AN...
商社・物流 【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる 住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同社への...
製造業 【日本】JAXAとホンダ、月面での酸素、水素、電気確保で実現制検討。グリーン水素と燃料電池技術活用 宇宙航空研究開発機構（JAXA）と本田技術研究所は6月14日、月面等の宇宙天体で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素、水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究で、実...
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年までに達成する目標も発表した...
食品・消費財・アパレル 【日本】グンゼ、新疆ウイグル自治区コットンの使用を中止。「国際的な世論への配慮」 グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン（綿）の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本...
トップニュース 【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え 東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題では、経済...
建設・不動産 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
商社・物流 【日本】伊藤忠、モビリティでのブロックチェーン国際機関検討MOBIに加盟。日本の商社で初 伊藤忠商事は6月14日、自動車等のモビリティ全体で、ブロックチェーン技術を活用したのサプライチェーンやサービスの標準規格策定を目指す国際NGOのMobility Open Blockchain Initiative（MOBI）へ加盟したと発表した。現在84機関が...
エネルギー・資源 【日本】宇宙資源法が成立。宇宙天体で採掘の水や鉱物に対し所有権認める。世界で4カ国目 参議院は6月15日、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（宇宙資源法案）を可決。同法が成立した。同法では、米国とルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）に続き、天体で採掘された宇宙資源に対する所有...
商社・物流 【日本】日本郵船、船舶リサイクルの国際イニシアチブSRTIに加盟。日本企業で初 日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 SRTIは、
IT・ビジネスサービス 【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用者目線の欠如 Zホールディングスは6月11日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナンスに...
政府・国際機関・NGO 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コードを発表。金融庁は対話ガイダンス改訂版発表 東京証券取引所6月11日、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議で固まった、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を基に、最終的に改訂コーポレートガバナンス・コードを公...
政府・国際機関・NGO 【中国】全人代、中国反外国制裁法を可決。国務院が対象リスト作成。ビザ停止、資産凍結、取引禁止等 中国の第13回全国人民会議常任委員会の第29回会議は6月10日、「中国反外国制裁法案」を可決。習近平国家主席が同法に署名し、同法が成立した。即日施行された。4月に法案を検討してからわずか2か月でのスピード成立。欧米で高まる対...
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