【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き

　韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の損保大手で初。

　韓国政府では2020年、脱石炭を標榜し、石炭火力発電インフラの海外輸出禁止も発表。急速に石炭ダイベストメントが進展している。但し、すでに計画されている石炭火力発電所が韓国国内にも3基あり、最後の発電所が2024年に完成予定。韓国の損害保険大手に対しては、韓国NGOグループのKorea Beyond Coalが、国際キャンペーン「Insure Our Future」と連携し、積極的なエンゲージメントを展開。2030年までに石炭ダイベストメントを損保大手11社に要求してきた。

【参考】【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定（2020年10月29日）

　韓国国会議員の調べによると、11社の石炭火力発電への保険カバレッジ額は、サムスン火災海上保険が133億米ドルで首位。その後に、DB損害保険（106億米ドル）、現代海上火災保険（94億米ドル）、KB損害保険（60億米ドル）、メリッツ火災海上保険（42億米ドル）、韓化損害保険（32億米ドル）、NH損害保険（18億米ドル）、ロッテ損害保険（13億米ドル）、興国火災海上保険（12億米ドル）、ハナ損害保険（10億米ドル）、MG損害保険（2億米ドル）。

　今回損害保険引受を禁止を表明した4社の石炭火力発電への投資及び損害保険引受の合計額は520億米ドル（約5.7兆円）。損害保険引受のみでは242億米ドルとなる。中でもDB保険は2019年に韓国損保ではいち早く石炭関連プロジェクトへの投資を禁止する方針を表明済み。

　その他では、サムスン火災海上保険は、石炭火力発電所の建設に対する損害保険引受は中止しているが、運転での損害保険は継続している。一方、2020年11月には石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止している。

【参考】【韓国】サムスン・グループ金融各社、石炭ダイベストメント決定。サムスン物産に続く（2020年11月22日）

　KB保険も、石炭関連プロジェクトへの投資を禁止済みだが、今回の保険引受に関する調査では非回答。
　
　日本の損保大手では、まだ損害保険引受に関する方針を発表しているところはない。NGOの国際ランキングでも、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの評価は著しく低い。

【参考】【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位（2020年12月2日）

【参照ページ】Major Korean insurers cut ties with coal power

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所